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タレントのシン・ドンヨプが貸与金を返済していないとして訴えられた。

１２日のソウル中央地裁によると、チョン氏ら２人はシン・ドンヨプが０９年に借りた６億ウォン（約４６００万円）をまだ返していないとして、シン・ドンヨプを相手取り貸与金請求訴訟を起こしたという。

チョン氏らは訴状で「株式会社チャンネルティービーのシン・ドンヨプ代表は０９年３月、６億ウォンを借用し、翌年１０月３０日までに返済することにしたが、まだ利子を償還していない」とし「償還できない場合、毎月２５日に年１０％台の利子を支払うという約定だが、シン代表はこれまで利子も支払っていない」と主張した。

チョン氏らはシン・ドンヨプが署名したという「債務償還覚書」を証拠書類に提出した。 シン・ドンヨプに「貸与金を返済してほしい」として送った文書発送内容の証明も貼付した。

シン・ドンヨプは０８年、機能性履き物生産会社チャンネルティービーを設立、翌年、機能性履き物ブランド「ＩＸＥＸ」を出した。

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　【ソウル12日聯合ニュース】サムスン電子は12日、米環境保護局（EPA）主催の「2011エネルギースター・アワード」で、最高賞のパートナー・オブ・ザ・イヤーに選ばれたと明らかにした。授賞式は現地時間の12日にワシントンで行われる。
　「エネルギースター・アワード」は、米環境保護局が推進する「エネルギースタープログラム」に参加する地方政府、協会や団体、企業を評価し、受賞者を決めるエネルギー分野で最も権威のある賞だ。パートナー・オブ・ザ・イヤーに選ばれるためにはエクセレンス・アワードを2回以上受賞しなければならないが、サムスン電子は2009年、昨年と2年続けて受賞している。
　同社CSセンターの朴商範（パク・サンボム）専務は「米政府から高効率のエコ製品開発に向けた努力が認められた」と評価した。

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　【独島12日聯合ニュース】李明博（イ・ミョンバク）大統領側近の李在五（イ・ジェオ）特任長官が12日、日本の独島領有権主張に対する対応措置と関連し、「大統領も直接独島を訪れ、韓国領土であることを全世界に宣言・確認するチャンスがあればと思う。大統領に提案する」と明らかにした。
　独島を訪れ、海洋警察艦で関係者から業務報告を受けた席で述べたもの。現在、大統領訓令で独島を守っているが、法律的検討を経て領土守護に関する法律を制定し、独島の警備・守護を行えるよう国会を通じ、対策を立てると強調した。
　李大統領の「右腕」として知られる李特任長官は2007年の大統領選挙で重要な役割を果たしたほか、潜在的な次期大統領候補とも言われている。
　一方、「政府は必要なら独島と関連して現在推進している（防波堤や科学基地建設など）28の事業を年内に完了できるよう各官庁に強く促す」と明らかにした。

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【新華社４月１１日】　スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）は１１日、世界的金融危機による歳出削減などにより、２０１０年の世界全体の軍事費の伸びが１．３％となり、０１年以降、最も低かったと発表した。

地域別では南米の軍事費の伸び率は５．８％と最高。人件費の増加、安全への脅威、強気な景気成長、世界的金融危機による影響の減少などが、南米の軍事費を押し上げた。アジア地域は１．４％増の３１７０億ドル、欧州は２．８％減の３８２０億ドルだった。

国別では米国の軍事費は２．８％増の６９８０億ドルとなお世界最大だ。

ＲＩＰＲＩによると、米国の軍事費の伸び率は０９年の７．７％から大幅に落ち込んだが、軍事費の対ＧＤＰ比は同４．６％から４．８％へと上昇している。１０年、世界全体の軍事支出の増加分は２０６億ドルで、うち米国が１９６億ドルを占めた。ＳＩＰＲＩでは、「財政赤字の圧力は大きくなってきたものの、軍事支出は特殊待遇を享受している」と指摘した。


（翻訳　王秋／編集翻訳　恩田有紀）

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