チェーンのお悩み相談

引っ越しちゃうか

引っ越してしまおうと考えたときに今まで住んでいたが更新のコストであるか、しつこい勧誘や町の観客が来るとその匂いや騒音などに悩まされることになっている場合など、様々なガイトだろう。常に、生活環境が良くないとノイローゼなどになることもできるため、早く決めた方が良いでしょう。理事は、それでもお金がかかる。
リフォームをするときに、画面を交換することは多いと思いますので、その点について説明します。壁紙の様々な会社で様々な壁紙が出ていますが、基本的に壁紙はシンプルな方が良い。特に留意するジョムウンウロヌン壁紙は繰り返すため、継ぎ目が目立たないようにするのがポイントです。また、よく知られていないが、形や凹凸が縦結果になっているものが継ぎ目もよく見えないので、リフォームに適していると考えられます。
　インドネシア商工会議所（カディン）が主催する「インドネシア国際インフラストラクチャー会議・展示会（ＩＩＩＣＥ）2011」が、南ジャカルタのジャカルタ・コンベンション・センターで12日に開幕した。最終日の14日までセクターや地方自治体ごとのインフラ開発について議論するほか、展示コーナーには政府機関、自治体、国営・民間企業など83団体が出展する。【大谷聡】

　12日には、カディンのスルヨ会頭、ブディオノ副大統領らによる開会式典が行われたほか、アニ財務副大臣らがインフラ・ロードマップ（行程表）を実現するための政策と規定の付与などについて議論を交わした。13日には空・海運、道路、発電、情報通信技術（ＩＣＴ）の個別分野ごとにパネルディスカッション、14日にはジャカルタ特別州など12州の知事による優先インフラ事業の説明が行われる予定だ。

　ハッタ経済担当調整相は開会あいさつで、独立100周年となる2045年に国内総生産（ＧＤＰ）を16兆6,000億米ドル（約1,405兆円）まで引き上げ、世界で７〜８位の経済大国になる目標を提示。実現にはインフラ整備が大きな柱になると強調した。

　パネルディスカッションでは、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）の星文雄取締役が、「インドネシアのインフラ開発における今後の協力〜経済成長と環境保護の調和」と題する基調講演を行った。環境低負荷型の石炭利用技術クリーンコールや、天然ガス、再生可能エネルギーの利用で協力する意向をあらためて表明した上で、インフラ金融公社サラナ・ムルティ・インフラストラクトゥール（ＳＭＩ）や民間投資家などと、環境配慮型のインフラ事業に融資する「地球環境保全業務（ＧＲＥＥＮ）・インフラ基金」を設立する考えがあることを示した。

　星取締役は、インドネシア政府とは昨年から財務政策対話を実施しており「存在感を示すため」に会議に出席したと説明。インドネシア政府が官民連携（ＰＰＰ）事業として入札にかける中部ジャワ州の発電所（容量1,000メガワット２基）の入札書類の提出期限は今月29日であるため、同発電所への融資について今回決定することはないと語った。ハッタ調整相や国営電力ＰＬＮのダラン社長と会談する予定という。

　中部ジャワ州の発電所事業には、事前資格審査（ＰＱ）を通過した電源開発（Ｊパワー）、三菱商事、丸紅、韓国電力公社（Kepco）、中国神華能源（ＣＳＣＥ）が応札するとみられている。

　■Ｊパワー、ＩＰＰに関心

　展示コーナーには、ジャカルタ特別州、中部ジャワ州など29州や、公共事業省、国家開発企画庁（バペナス）、投資調整庁（ＢＫＰＭ）などの政府機関、ＰＬＮなどの公営企業、住友商事やＪパワーなど民間企業が出展した。

　Ｊパワーは、同社が持つ世界最高水準の高効率と環境性能を誇る石炭火力発電所の技術を中心にパネルやビデオで事業を紹介する。同社担当者は「インドネシアでは事業化調査などコンサルタント業務では多くの実績があるが、今後は独立発電事業者（ＩＰＰ）として参入したい」と抱負を語った。「可能性を探っている」と述べたものの、具体的な案件について言及は避けた。同社は日本国外でタイ、フィリピン、台湾、中国、米国、ポーランドでＩＰＰとして発電所事業を行っている。

　住友商事は、模型やパネルを使い、インドネシアでのインフラ整備実績と首都圏でのインフラ整備の将来像を提案する。同社担当者は「（出展は）商談よりも企業イメージを売り込むことが目的」と説明した上で、「首都圏投資促進特別地域構想（ＭＰＡ）には可能な限り関与したい」と抱負を語った。

　マカオの観光収入（カジノ除く）が2010年通年で379億マカオパタカ（約3,957億円）となったことが、マカオ統計局の11日の発表で分かった。来客１人当たり消費額は1,518パタカにとどまり２年連続の減少。縮小幅は２年で名目12.2％に及ぶ。中国本土客の消費落ち込みが背景。カジノ収入が過去最高を更新し続けるなか、他の観光産業への波及効果が広がっていない実態が改めて浮き彫りになったといえそうだ。

　マカオを訪れる旅客の１人当たり消費額は2008年の1,729パタカをピークに落ち込みが目立っている。平均滞在日数は過去数年にわたり1.1日間、日帰り客比率も51〜54％で安定しているにも関わらずの現象だ。

　過去最高だった08年と10年を比較すると、宿泊客の平均宿泊日数は1.7日間から1.5日間に減少した。これに連動する形で、滞在時間に伴い消費が増えるホテル宿泊料や外食消費などの「非買い物消費」の額は1,027パタカから745パタカまで27.5％落ち込んだ。一方で買い物消費額は702パタカから773パタカへと10.1％増えた。

　■マカオ旅行「お手軽化」進む

　中国本土当局の度重なる規制緩和でマカオ旅行の敷居が低くなったことが、来客の半数以上を占める中国本土客の１回当たりの訪問の短期・低予算化を後押ししているとみられる。本土客にとりかつてカジノ、買い物、高級ホテル宿泊・食事のフルセットがマカオ旅行の魅力だったが、マカオが「いつでも行ける土地」となったことで、割安ホテルに宿泊し普段通りの食事をとって、ただカジノだけに興じる場所に変化してきているといえそうだ。

　中国本土客の滞在短期化は特に顕著で、平均1.4日から1.0日まで落ち込み。これに伴い本土客１人当たりの消費額は3,571パタカから2,039パタカまで、２年で名目43％減った。中国本土客にとってマカオ・香港旅行の主目的とされる買い物消費額は2,193パタカから1,290パタカへと41％減少。非買い物消費額は45.6％減の749パタカだった。

　ただ他地域からの旅客に比べて本土客の消費が圧倒的に大きい構図に変化はない。１人当たり2,039パタカの消費額は２位の日本（1,394パタカ）を大きく引き離している。本土客のマカオ来訪数は08年の年間延べ1,160万人から1,323万人に増えた。

　旅客全体では同期間に延べ2,291万人から2,497万人に増加。カジノ収入はこれを上回る勢いで、08年の1,088億パタカから２年で７割増の1,883億パタカまで伸びている。