チェーンのお悩み相談

看板なら、生活道路に設置するのが一番

看板の位置と、車両の通過台数が多くの道が良いと考えがちですが、ちょっと考えてみてください。車を運転しているとき、台数が多い道を走行している時は周りの風景など見ていないのではないでしょうか。と言う看板も当然視されていません。では、看板はどこに設置すればよいか？それは生活道路です。地域住民がよく通じる道路に設置することをお勧めします。
インターネットが急速に普及せいか、街の看板のスペースをよくヌンエハプニダ。しかし、看板募集の看板が目立つのは、まだ通りの看板が目に見えているのだと思っています。ここでは、目を引くデザインの看板で、だけで、今の通りの看板価格は安いので、意外にお得かもしれませんね。
　【サンパウロ時事】オバマ米大統領は19日、訪問先のブラジルで声明を発表し、リビアに対する限定的な軍事攻撃の開始を承認したと語った。反政府勢力拠点への攻勢をやめないカダフィ政権に対し、「行動には結果が伴う」と警告。軍事作戦に参加する英仏など連合国とともに、武力行使でカダフィ大佐の早期退陣を迫る強固な意志を示した。
　大統領は対リビア攻撃について「米国やパートナー国が求めた結果ではない。武力行使は最初の選択肢ではなく、私の軽率な選択でもない」と述べ、即時停戦を表明しながら順守しないカダフィ政権の対応が招いた結果だと批判。「暴君が自国民に何の情けも認めないと言っている時に、われわれは手をこまぬくことはできない」として、あくまで市民保護が軍事作戦の目的だと指摘した。　

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【外信コラム】イタリア便り

　日本は「世界一の地震国」として知られ、耐震工学の分野でも世界一と信じられてきた。その国の原発が地震と大津波で破壊され、周辺で放射線が高い数値を示しているというのでは、世界中が一体、原発とは危険か否か疑問を抱くのも無理はない。

　実際、ドイツは古い７基の原発の稼働を３カ月間一時停止することに決めた。イタリアでは、１９８６年のチェルノブイリ原発事故後の国民投票で新たな原発建造の中止を決め、現在では先進国中唯一の原発を持たない国となった。不足の電力は隣の原発大国のフランスから輸入している。

　イタリア政府はこれでは時代に取り残されると、産業界の要請を受けて、総電力生産量の２５％は原子力に頼ろうと、原発４基の建設を決めてきたのだが、今回の事故である。政府は「現在の原発は福島原発の１００倍も安全だ」と計画変更を否定したが、野党からの反対が高まるのは必至だ。

　また、イタリアの通信社アンサは１６日付の東京特派員電として「イタリア政府の防災チームが東京の大使館屋上で計測した大気中の放射線値は、ローマ市の１時間当たり平均値０・２５マイクロシーベルトより低い０・０４マイクロシーベルトで現在の東京に危険はない」と伝えた。とはいえ、今回の事故で原発を招致する市町村が皆無になることは確かである。（坂本鉄男）

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　【ニューヨーク＝松尾理也】東日本大震災で避難所生活を強いられた約３８万人の被災者の移転が大きな課題となってきたが、米国でも２００５年８月のハリケーン・カトリーナの襲来で、巨大な被災者人口が広範囲に移転する未曽有の大事業が試みられた。自治体や一般家庭の自主的な協力で実現されたが、最大の被災地となったニューオーリンズ市当局者の言葉からは、さまざまな難関の存在が浮かび上がってくる。

　◆１００万人が強制避難

　カトリーナ襲来では、前後約１４日間で約１００万人が町を離れ、自然災害による米国史上最大の人口移転とされた。「ただし、当初は明確な戦略はなかった」とニューオーリンズ市長室のメアリー・ローミグ室長（広報担当）は振り返る。

　「当初はニューオーリンズ市内の巨大スタジアム『スーパードーム』を避難所の拠点にしたが、状況悪化で強制避難に切り替えた。作業は交代制をとり、不眠不休で行われた」

　得られた教訓は「最後のとりでとして巨大避難所を近くに造っても機能しない」という事実だった。治安や衛生状態が悪化し、ドームは人が生活できる状態ではなくなっていったのだ。

　「今では、いったん避難の必要がでれば、市内にとどまらず人口を外部に移動させ、余力のある市民がボランティアとして移動作業を支えるシステムを構築した」という。治安の悪化など日本と異なる事情はあるが、ローミグ氏は「被災地が、とりわけ想定外の数の避難民を抱え込むことは難しい」と指摘する。

　◆受け入れ側も覚悟

　当時の被災者の移転作業は、まず被災地外の自治体が相次ぎ受け入れの意思を表明し、被災者はボランティア団体の支援を受けながら公共施設や一般家庭に移住していった。米国らしく、受け入れ側の自主的な意思表示や被災者個人の選択が尊重された。

　ただし、広域に散らばった被災者、そして受け入れ側双方のその後の生活は容易ではなかった。

　米公共ラジオ（ＮＰＲ）によるカトリーナ１年後の報道によると、２５万人が移り住んだテキサス州ヒューストンでは１１万人以上、１０万人が移り住んだジョージア州アトランタでは７万人が、１年後も帰還を果たせなかった。１０年ごとの国勢調査によると、２０００年には約４８万人が住んでいたニューオーリンズは１０年の段階で人口３４万人にとどまり、遠方避難民の帰還の難しさを示している。

　遠方に移転する被災者は資金面で余裕がなく、受け入れ側との共存には軋轢（あつれき）も絶えなかった。昨年８月の襲来５周年の際、ヒューストン市長は公の場に姿を見せず、地元紙に「カトリーナはわれわれの災害ではなかった」と辛辣（しんらつ）なコメントを寄せたほどだった。

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