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レーザー脱毛東京

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　枝野幸男官房長官が１０日午前１０時４０分から首相官邸で行った記者会見の詳報は以下の通り。

【閣議の概要】

　「私から、３点報告がある。まずは、本日は定例閣議があった。本日の閣議は一般案件など１７件と法律案、政令、人事が決定された」

　「大臣発言として松本剛明外相と松本龍環境相から『生物多様性に関する条約の遺伝資源の取得の機会およびその利用から生じる利益の公正かつ公平な配分に関する名古屋議定書』の署名について。蓮舫消費者・食品安全担当相から平成２３年春の交通安全運動および交通事故死ゼロを目指すことについて。中野寛成国家公安委員会委員長から平成２３年春の全国交通安全運動実施について。私から彬子女王殿下の英国ご旅行について申し上げた」

　「閣僚懇談会においては、中野拉致問題担当相から拉致被害者家族会など主催による国民大集会などについて。私から通常国会後の各府省幹部人事について。玄葉光一郎国家戦略担当相および与謝野馨経済財政担当相から政策推進のための全体指針案について発言があった」　

【震災で幹部人事凍結】

　「私から閣僚懇談会で申し上げた各府省幹部人事の件について報告する。東日本大震災への対応に万全を期すため、通常国会後の各府省幹部人事の異動については震災対応に支障が生じないよう、必要最小限のものとすべく、各大臣の協力をお願いする旨、発言をした。能力・実績を前提とした適材適所の人事運用を行うことは当然であるが、今時の幹部人事については定年退職に伴うものや、健康上の理由などやむをえないものは除き、順送り的な人事は慎むとともに、震災対応に支障がないか、あるいは復旧・復興といった震災対応の強化につながるかなどの観点から必要性をよく吟味するよう各大臣に検討をお願いした。この方針を踏まえて、各府省の事務次官、局長、その他の幹部職員の人事について内閣の承認を行うこととしている」

【経済情勢に関する検討会合】

　「それから、本日は閣議前に経済情勢に関する検討会合、そしてそれを踏まえて閣僚懇談会について政策推進のための全体指針について議論を行った。これは震災復興については復興構想会議で議論をいただいているが財政、社会保障、あるいは新成長戦略などの課題についてこの震災という事態を踏まえた再始動に向けた方針を提示するものだ。本日の閣僚懇談会で、各大臣からさまざまな意見が提示をされたので、それを踏まえて与謝野経財相と玄葉国家戦略相においてさらにその内容について精査をしていくこととする。なお、閣僚懇談会に先立つ経済情勢に関する検討会合の詳細は、すでに与謝野経財相から報告をされているものと思う」

【幹部人事凍結】

　−−幹部人事では、基本的には次官クラスはよほどの理由がない限り交代はしないということか

　「申し上げた通り、もちろん、定年とか健康上の理由などやむをえない理由はあると思うので、硬直的には申し上げないが、基本的には動かさない方向で検討をいただきたいということだ」

　−−幹部人事とは局長級以上ということか

　「内閣の承認の対象となる範囲ということだ」

【浜岡原発】

　−−中部電力が浜岡原発の停止を受け入れたことの評価はどうか。停止に伴う電力供給不足にはどう対応するのか

　「首相の要請を重く受け止めていただき、安全を最優先するという姿勢で、停止を迅速に意思決定をいただいたことには深い敬意を表したいと思っている。電力の安定供給については政府としても最大限の支援をしたいと思っているし、また、それに関連しては中部電力以外、もちろん東京、東北は別であるが、電力会社へのご協力のお願いなどについては政府からも申し上げなければいけないかなと思う」

　−−枝野長官が本部長を務める電力需給緊急対策本部での議論になっていくか

　「当然のことながら、この要請をするにあたっては、全体としての、特に東京、東北の需給の問題についての影響を検討を考慮した上で、この要請をしているが、さらに今後のさまざまな状況に対応してしっかりと、電力需給に問題がないように詰めていきたいと思っている」

　−−国民に節電についてコメントすることがあれば

　「その電力需給のチームで、今夏の特に東京（電力）、東北（電力）管内を中心とする節電についてのさまざまなこの間の調整を、最終的な整理を今しているところだ。それを発表する際に、改めて国民の皆さん、これは東京、東北管内に限らず、ご協力をお願いをしたいということ、そして具体的にはどういったかたちにしていただければ節電になるのかということについての、できるだけそういった提示も含め、最終的な検討をしていく」

【復興基本法】

　−−復興基本法案の閣議決定は今日中にするのか

　「まず、与野党でのお話を（岡田克也・民主党）幹事長、あるいは亀井静香国民新党代表がしていただいていることについての状況、報告はまだ受けていない。その上での話だ」

　−−今日中の可能性もあるのか

　「ここは、実際にお答えが返ってきた段階で考えて決めたいと思っている」

【２＋２】

　−−閣議の後、首相と外相、防衛相と残って、かなり長く話をしていたようだが、どのような話題だったのか

　「２プラス２（外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会）の時期などをそろそろ考えていかなければならないということを含め、状況の報告を外相からいただいた」

　−−何か結論が出たのか

　「そういう段階ではない」

【経団連側の批判に反論】

　−−日本経団連の米倉弘昌会長が９日の記者会見で、浜岡原発の停止要請が決まった過程について「ブラックボックスで、政治的なパフォーマンスだ」と批判した。判断の評価は別として、国民の見えないところで独断専行で決めたことについてはどう考えるか

　「米倉会長の発言は直接、うかがっていないのでコメントは避けたいと思う。その上で、さまざまな今回の経産相、菅直人首相の意向を踏まえてからの経産相からの中部電力に対する要請についてはさまざまな意見はあるんだろうと思う」

　「しかしながら、最終的に万一、事故が起こった場合の国民の皆さんの安全を確保する責任を負っている内閣総理大臣、あるいは経産相という立場からは一定の批判があったとしても、国民の皆さんの安全を最優先して責任を持って破断するということは、私は当然のことだろうと思っており、やはりそこは万一の事故があったときに、誰が責任を持って国民の生命・健康を守るのか。その責任感の問題だと思う」

　−−私が聞きたかったのは、判断の評価ではなく、見えないところで議論されていたことについてはどう考えるかということだが

　「議論のあり方、仕方についてはさまざまな考え方があろうかと思うが、さまざまな意見を踏まえて、経産相、それから首相の意思を踏まえて中部電力に要請をするというその結論と、その結論の背景になっている国民の生命と健康をしっかりと守るということの責任ということの中において、その議論の経過についての批判はちょっと、私はピンとこない。その結論自体、異論がある方がいらっしゃることについては私は当然、さまざまな議論があると思うが、まさに、権限というか、所管をしている経産相、まさに、国民の万一の事故の場合の国民の生命に責任を負っている首相がさまざまな意見も踏まえた上で政治決断をしたということだ」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　−−今回の首相発言は要請で法的根拠がない。原発を停止できるような法改正の必要性はどう考えるか

　「いつも申し上げておるが、原子力政策全般のあり方については、今回の事故の検証を踏まえて、しっかりとゼロベースで議論をすべきだと思っている。そうしたことの中で、今、ご指摘いただいたことも議論のテーマになりうるのかもしれないと思う」

【復興基本法】

　−−復興基本法の考え方だが、玄葉光一郎政調会長を通じて野党の意見を聞いてきたが、野党のアイデアはどの程度取り入れるつもりか

　「それについても、まさに与野党間のさまざまな努力を党においてしていただいている、その結論を踏まえた中で最終決定をするということだ」

【東電社長との会談】

　−−今日、この後、枝野長官は東京電力の清水正孝社長と会談するが、政府側からどういった話をするのか。また、今回の会談を要請したのは東電側か政府側か

　「私がうかがっている限りでは東京電力からご要請があるということで、それを承ると聞いている。ご要請を受けた上で、何を申し上げるかは初めて決まることだと思う」

【災害緊急事態の布告】

　−−災害緊急事態の布告の件だが、枝野長官は昨日の記者会見で、政令を出すのは国会閉会中だから、布告をしても効果がないからしなかったと述べたが、今回の震災では野党側から、国会休会の提案もあった。閉会と休会は違うが、広い意味で布告する選択肢はなかったか。検討はしなかったのか

　「法律を理解頂ければすぐ分かることだが、この法律の緊急事態の宣言というのは、国会で立法ができない場合であっても、それに代わる立法ができるようにすることに意味があるものだ。この緊急事態を宣言するために、国会を閉じたりして立法ができない。本来の立法ができなくするというのでは、本末転倒ではないか」

　−−発生当初の段階に、長官なり首相がそう判断したのか

　「判断以前の問題で、本末転倒じゃないかということだ。国会が動いていないときでも立法ができるようにという規定を、国会が開いているときにわざわざ、この緊急事態を発するために国会で立法できないようにするというのは、まさにパフォーマンス。それをやったらパフォーマンス以外の何者でもないと思う」

　−−すると、災害緊急事態を布告して政令を定めなかったことによって不測の事態は生じなかったのか

　「まったくない。必要があれば、国会に立法をお願いすれば、必要なものなら、すぐに多分、法律を作れた状況だと思っている」

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