チェーンのお悩み相談

地域の中核病院での看護師求人

地域の中核病院の周辺に外科手術ができる病院が少ないので、多くの患者が一箇所に集まっています。毎日の手術が行われているが、看護師は夜勤も必要になっているので、人手が足りなくて、常に看護師求人をしています。今後は高齢化が進み、患者の数がさらに増えると予想されます。看護師求人は緊急の課題となるでしょう。
医師の採用はかなり一般的なものでは乗っておらず、通常の先輩医師や無料の先生方を良いと言われています。フリーの先生は非常に様々な回っている状況もリアルに聞く、特に人間関係など。信頼性の高い情報です。医師の求人は、締め切りもまちまちでも​​行きたい病院やタイミングが合わないと言うこともたくさん聞きます。
　“第二の母国”に役立ちたい―。軍事政権による弾圧から日本に逃れ、首都圏などで暮らすミャンマー（ビルマ）難民ら95人が１日、宮城県多賀城、石巻両市に入り、清掃に、炊き出しに汗を流した。厳しい境遇にありながら彼らを被災地支援へと動かしたのは、受け入れてくれた日本への感謝、困難を抱える人に寄り添いたいという思いだった。

　津波に押し流された車が駐車場の一角に集められ、がれきが山積みにされている。人影もまばらだ。４３５０棟が全半壊、死者・行方不明者が１８０人を超える多賀城市。「たくさんの人の幸せが流されてしまったんですね」。被災家屋の清掃ボランティアに参加したミャンマー人男性が周囲を見渡し、つぶやいた。

　自身は難民認定の申請が認められず、先の見えない日々に苦しむ。耐えがたい孤独も抱える。それでも「自分の悩みが小さく思える。もっともっと頑張らないと」。スコップを握り直した。

　「国籍や肌の色は関係ない。自分より困っている人がいれば手を差し伸べる。同じ人間ですから」。来日８年のミンスイさん（50）はそんな思いを胸に、準備に奔走した。費用は仲間で出し合った。

　アパートの床にこびりついた泥をかき出し、黒ずんだ壁を磨き上げた。地震直後、近くを流れる川を津波が逆流。海から５キロも離れていたのに１階部分が水に浸（つ）かり、住民らは今も避難所や知人宅に身を寄せる。大家の親族女性（39）は「本当にありがたい。遠くから来てもらい、励みにもなります」。建設がままならない仮設住宅に代わり、避難所生活が続く人々の住居となる予定だ。

　呼び掛け人の一人、チョウチョウソーさん（47）は来日20年。弾圧を逃れ、タイ経由で来日した。難民認定を受け、今も母国の民主化運動の先頭に立つ。将来への切実な不安を抱える被災者。その姿が来日直後の自分と重なった。あなたたちは一人じゃない―。日本での生活を一から切り開く中で何度も励まされたことへの恩返しを込めて、支援を呼び掛けた。

　被災地訪問は２度目。料理店を営む腕を振るい、今回もカレーなど３００食を用意。「温かい料理で少しでも安らいでほしい」との心遣いだ。

　難民となって故郷を失い、今も母国に帰ることはできない。家族とも生き別れた。そんな境遇に身を置く自分たちだからこそ「被災者のためにできることがきっとある」と思う。

　前回訪れた岩手県陸前高田市の避難所で、夫を津波で流されたという高齢の女性に母の面影を見た。母国に残した母は再会を果たせぬまま、８年前に亡くなった。「自分が選んだ道」。そう自身に言い聞かせてきたが、その女性からの「ありがとう」の一言に、母と過ごした幸せな日々がよみがえった。込み上げる感情を抑えられなかった。

　「被災地には、まだまだ私たちの“家族”がたくさんいます」。復興への道は長く険しい。日々支え合う仲間とともに、支援を続けていくつもりだ。

【関連記事】
ミャンマー難民の自立や受け入れ態勢に不安も、28日から第三国定住始まる
横浜の医師、難民政策の改善を訴える
国内外の難民の姿紹介、診療所医師が本を出版/横浜
子宮頸がんやうつ病を克服、女性歌手が難民のために歌う/鎌倉
元ベトナム難民が避難所で炊き出し、故郷への思いに共感/川崎


　東日本大震災を受けて住民避難の行動計画の策定を進めている小田原市は、標高を示した地域地図を試作、住民への説明を始めた。５月に実態調査に入り、中高層建物の受け入れを確認、あらためて安全な避難場所を決める。加藤憲一市長は４月28日の会見で夏までに作業を終わらせる目標を明らかにした。

　市はこれまで切迫性の高い県西部地震による最大約３・３メートルの津波を想定していたが、大震災を受けてその数字を約３倍に上げ避難策の見直しに着手した。

　作業の最初として、被害が予測される沿岸部の12地区を対象に標高10メートルの等高線などを入れた詳細な地図を試作。４月18日から担当職員が自治会に出向き、地図上にある３階建て以上の建物の場所などを説明している。

　12地区には計３万４７００世帯、８万３３００人が住む。人口では市全体の約４割に当たる。３階以上の建物は約６００棟あるという。

　高台のない平野部では津波に耐えられる中高層建物への住民の迅速な受け入れが課題になる。今後の具体的な計画づくりでは、地域の住民が中心となり建物所有者への意向確認や避難経路設定など、市と共同で検討していく。

　４月上旬に福島県相馬市などを視察した加藤市長は「一日でも早く計画を策定しなければならない。建物所有者と協定締結が必要になる場合もあると思うが、できた地域から順次公表していく」と述べた。

【関連記事】
東日本大震災：津波避難策を強化、行動計画早期策定へ/小田原
津波避難策
県知事選：「避難所ルート提示を」、津波対策見直し求める/神奈川
東日本大震災：三浦半島４市町、津波対応にばらつき/神奈川
チリ地震津波で４６％が「何もせず」、避難状況の住民アンケート/三浦