チェーンのお悩み相談

任意売却の場合は前もって準備しよう

ローン返済が滞るなど、住宅ローンの問題が発生した場合、任意売却を利用する手があります。しかし、ギリギリまで離れての状態では、任意売却が使用できなくなる可能性があります。遠くなる前に、すべての販売についてチェックしてみましょう。そして、任意売却を決定すれば、少しでも早く専門会社にお問い合わせください。
毎日のようにポストに入ってくる"求める不動産の売却"というチラシ。不動産屋の中には丁寧にメールで送信する場合もあります。私はアパートを売る気がないのでもったいない、と思いながら、もし、不動産の売却をするなら、このように再び接近してくる会社にまず話だろうな、と思っていました。今すぐだからではなくても、このようにPRすることで、未来のお客さんになる人の記憶に定着させることも重要ですね。
　電子部品業界が、市場が急拡大しているスマートフォン（高機能携帯電話）向けに、１ミリを大きく下回る極小サイズの製品競争を繰り広げている。１マイクロは１ミリの千分の１だが、技術的には１００マイクロ（０．１ミリ）の製品も視野に入っており、ＳＦ映画さながら“ミクロの決死圏”の様相を呈している。

　半導体大手ロームは電流の抑制に使う抵抗器で世界最小の商品を開発した。表面積はわずか０．３ミリ×０．１５ミリしかなく、目で見ることも難しいほど。来春のサンプル出荷を目指す。材料の改良を重ねながら開発したといい、「技術的には０．２ミリ×０．１ミリサイズの生産も可能」（開発担当者）としている。

　村田製作所は耐熱性を高めた０．４ミリ×０．２ミリサイズの薄膜コンデンサーを公開した。ＴＤＫも回路の過熱を防ぐための温度センサーでは業界最小クラスとなる０．６ミリ×０．３ミリサイズの製品を来年１月からサンプル出荷する。

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　【ワシントン＝柿内公輔】米電子機器大手アップルの創業者で会長のスティーブ・ジョブズ氏が５日、死去した。５６歳だった。ジョブズ氏は２００４年に膵臓（すいぞう）がんが発覚し、いったん復帰したものの、１１年１月から再び病気療養で休職、８月には最高経営責任者（ＣＥＯ）を退いていた。

　ジョブズ氏は１９７６年に友人とアップルコンピュータ（現アップル）を共同創業し、パーソナルコンピューター「Ａｐｐｌｅ」や「マッキントッシュ」など、革新的な製品を発表した。

　退社後の９７年に業績が悪化したアップルの経営トップに復帰し、２０００年からＣＥＯ。斬新なデザインのパソコン「ｉＭａｃ（アイマック）」や、音楽ネット配信のきっかけになった携帯デジタルプレーヤー「ｉＰｏｄ（アイポッド）」を相次いでヒットさせた。

　０７年にスマートフォン（高機能携帯電話）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」、１０年にはタブレット型情報端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」を投入し、株式時価総額で世界最大のＩＴ企業にのし上がった。

　ジョブズ氏の死去を受けて６日、東京・銀座のアップルストア銀座にはたくさんの花がたむけられた。

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　【上海＝河崎真澄】拡大路線をひた走ってきた中国の鉄道建設に急ブレーキがかかり始めた。７月に浙江省で起きた高速鉄道事故の影響で、建設費用の調達コストが大幅に増加したためだ。資金繰りが悪化し、建設中の路線の７０％近くが中断か遅延の事態に追い込まれている。中国鉄道省は、総額２００億元（約２４００億円）の鉄道建設債券を１２日に発行する計画だが、「焼け石に水」（関係筋）。９月には上海地下鉄事故も発生し、利用者の“鉄道離れ”に追い打ちをかけている。

　中国紙、経済参考報が鉄道専門サイトの調査として伝えたところによると、８月末までに、中国全土の鉄道建設２３社が手がけている鉄道建設の路線の８・６％が工事を中断した。さらに２６％までが事実上、停止に追い込まれている。

　計画遅延も３５％に上り、予定通りに工事が進んでいるのは２６％程度だ。同時に、半数の建設会社で給与遅配が生じ、労働者らによる抗議活動も頻発しているという。中央官庁ながら整備計画から建設、運営まで一貫して手がける発注元の鉄道省は、元請業者の中国鉄路工程総公司や中国鉄道建設総公司に対し、９月末時点で約６００億元の支払い遅延を抱えている。

　鉄道省は、高速鉄道をわずか４年で総延長１万キロ建設するなど、やみくもに路線拡大を進めてきた。その結果、７月２３日に浙江省で高速鉄道事故が起きる前の６月末で負債総額は２兆９０７億元に上り、資産全体に占める割合は５８％に達した。同省の税引き後利益は、昨年わずか１５００万元だった。

　政府予算のほか、銀行からの借り入れや鉄道建設債券などでまかなっている資金は金利負担が急増し、銀行や市場からの新たな資金調達も困難になっている。

　中国紙の第一財経日報によると、今年に入って鉄道省は償還期間９０日〜５年の債券を合計１４００億元近く発行したが、高速鉄道の事故後の８月８日と１８日に発行した２回は年利が５％を超え、前年同期の２倍以上に上昇するなど信用度も低下している。今月１２日に総額２００億元を発行する予定の同７〜２０年の債券の年利は、最高で６・５３％まで上昇した。

　高速鉄道事故後、中国政府は建設中の路線の安全検査や未着工路線の安全評価も実施しており、１〜８月の建設投資額は、前年同期比１１％減の３１６４億元にとどまった。

　鉄道省は今年、６千億元の建設投資を予定していたが“自転車操業”には限界が見え始めた。今後は一段の減速が避けられない見通しで、鉄道省の解体論議も出始めている。

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