チェーンのお悩み相談

教習所の苦い思い出

自動車教習所に通っていたのは、他の20年前の話ですが、当時、ある講師に憧れていました。その講師の時間しか取らずに、熱心に勉強もして、かなりの優等生だったと思います。その講師もなんとなく思わせぶりな態度と声をかけてくれて、私はうっとりしています。も、ある日、その講師はフレンドリーな私だけではないことを知ることができた。ショックでした。私は神経を抜いて一心で勉強して優秀な成績で教習所を卒業しました。今すぐ免許があって車に乗るのも教習所の愛があったからかもしれません。
合宿免許は、時間がない人や、早く免許を持っている人におすすめです。宿泊入れて集中的に学習することで、短期間で免許を取得することができます。合宿免許でもしっかりとした個室で、設備も整っていて、個人でもしっかりしているので安心して受けることができます。また、価格面に関しても、有益な面も多くの一般的な免許証の取得に比べて、メリットも多いです。
　東日本大震災は、証券・金融市場にも様々な影響を及ぼしている。震災の影響を踏まえて、今後の証券・金融市場の見通しを専門家に聞いた。

　マネックス証券チーフ・エコノミストの村上尚己氏は、「人民元は対ドルで年5％程度の元高が進むと考えられ、ドル円の関係で年5％程度の円安になれば、人民元は日本円に対して年10％程度の元高になることもある」という。「経済が伸びて豊かになる国の通貨が値上がりすることは、旧西ドイツでも日本でも経験したこと。中国は政治体制が異なるものの、経済面では日本などがたどった道を追いかけていくだろう」と見通している。

――中国の人民元の見通しは？

　日本はかつて、60年代から経済成長を続け、80年代に至って先進国に追いつくまでになったが、この間の為替レートは、円高のトレンドにあった。長期的にみると、経済が成長して生産性が伸びるときには、通貨が高くなる。西ドイツや日本が先進国に追いつく過程で起こったことだが、それは、中国でも起きる。

　今の中国は、日本の1970年代と同じような状況にある。経済成長率は10％くらいで先進国を追いかけている。いずれ、日本と同じように先進国と言われるようになるだろうし、人民元は値上がりを続けるだろう。

　たしかに、日本と中国では政治体制が違う。しかし、戦後日本も、官民が一体となって産業を興した。鉄鋼、繊維など、まずは輸出で食べていけるところに銀行を経由してお金を集中的に投下してバックアップした。そしてアメリカに追いついていく過程では、金融を自由化を遅らせるなど現実的な対応をとった。

　中国の今の発展段階は、輸出主導で成長できる余地がたくさんある。中国の政治体制が成長の阻害要因になる可能性は低い。経済に関しては、かつての日本と似ている部分があり、中国が異質だということは必ずしも言えない。

――人民元は、どこまで値上がりする？

　中国は、日本が1970年代に為替を自由化して経済が一時的に混乱した過去をよく知っているので、自由化は慎重に進めるだろう。ただし、人民元を割安に固定していることは弊害が大きいので、中国は自国のペースで調整していくと思う。自分たちのペースで徐々に切り上げていく。対米ドルでみると、人民元は2005年に切り上げを始めてから、年間3−5％程度で切り上げを進めている。

　この年間3−5％程度という水準は、米国と中国の生産性の差、成長率の差に起因しているように思う。たとえば、米国のように3％程度の経済成長の国は、生産性も2％程度しか伸びない。中国は経済成長が10％くらい可能で、生産性でも7−8％程度伸びている。この生産性の差が5％程度だから、為替レートもその差を埋めるくらい動くと考えておかしくない。

　対ドルでの人民元を考える場合は、たとえば、年間3％であっても10年間続ければ30％以上の切り上げになる。10年というスパンでみれば、人民元は魅力的といえるだろう。

――日本円と人民元の関係は？

　2005年からは、ドル円で円高が進んでいるので、人民元の値上がりをドル安・円高が相殺してしまっている。円安になれば、ドルと人民元の関係、そして、ドルと円の関係で、ダブルで人民元高・円安の効果を受けることができる。

　ドル円は循環するので、円高と円安の局面が交互にやってくる。日米のインフレ率と金利差で決まる。この2年半くらいの間に円高が続いていたのは、FRBの金融緩和政策によるもの。アメリカが先に経済の状況が正常化して米国で利上げするという話になれば、ドル円はドル高になる。前回の円安局面であった05年−07年は、3年間で20％くらいの円安になった。このことと同様に円安の局面に転換しているとすると、年率5％超の円安はありうる。さらに、ドルに対する人民元の値上がりが5％程度は加味されるので、日本円と人民元の関係では、合計すると年間10％程度の収益率が期待できるということがいえる。

――長期的に見て、人民元の国際化、自由化はどのように進む？

　日本で外為法が改正されて為替取引が完全に自由化されたのは、1998年になる。自由化を実施するタイミングは、自国の都合でいくらでも自由に設定できる。ただ、為替レートで安すぎる水準で放置しておくとインフレになるので、自由化によって市場が適正な為替水準を決めることのメリットはある。

　中国では、来年のインフレ率が10％などという極端なことになれば、為替レートを大きく動かすかもしれない。また、制度の枠組みを変えるかもしれない。しかし、現在はインフレ率も4％台でコントロールできているので、あえて、制度を変更することはないと思う。ゆっくりと為替水準を引き上げていく方法を取るだろう。

　また、徐々に外人が投資できるように、香港を実験台にして外人が投資できるチャンスは広げていくと思う。国際化、資本の自由化は進む。これは、経済を発展させるために必要なことである。そして、いずれは、中国が自分の国にとって、自ら進んで金融の自由化を必要とする局面がやってくると思う。（編集担当：風間浩）

【関連記事】
【日本株ストラテジー2011春】震災の実影響で日経平均7000円台も＝カブドットコム証券
【コモディティストラテジー2011春】とうもろこしなど穀物に注目＝エース交易
【コモディティストラテジー2011春】原油価格は史上最高値も視野に＝第一商品
【外為ストラテジー2011春】外部環境が落ち着けば円安に＝外為オンライン
【人民元ストラテジー２０１１春】漸進的かつ管理された緩やかな元高＝大和証券ＣＭ