チェーンのお悩み相談

マンション事業は、不動産業者に任せるのが安全

マンション事業を始めたのはいいが使用料徴収の難しさがなくて困っている人がいたです。なぜ不動産業者の要求ではないかと思います。自分でアパートを借りた時も注意のことですが、大家さんが直接お部屋の料金をしにしていた時代がありました。今は時代も変わりました。不動産業者にお願いして、マンションの管理を上手にして行ったほうがいいと思います。
最近、友人が不動産投資を開始した。中古ワンルームマンションを購入したとのことだ。なぜ、中古ワンルームでいたのか分からないが、会社員の間では、中古ワンルームマンションが王道だ。その王都に上がったのだという。彼の不動産投資が今後どう展開していくのか推薦させてやろうと考えている。
　１　基本的考え方

　今回の東日本大震災は、まさに未曽有の国難。国は総力を挙げて、大震災からの復旧、将来を見据えた復興へと取り組みを進めていかなければならない。

　２　復興期間

　復興期間は１０年、当初５年間を「集中復興期間」。

　３　実施する施策　【略】

　４　あらゆる力を合わせた復興支援

　「復興特区制度」の創設。税・財政・金融上の支援を検討。復興に必要な補助事業（市街地・農漁村整備、道路、学校等）を幅広く一括化。基金設置等により、制度の隙間を埋めて必要な事業の柔軟な実施が可能となる資金を確保できるよう必要な支援を実施。

　復興集中期間（５年間）に見込まれる事業規模は国・地方合わせて少なくとも１９兆円程度。１０年間で少なくとも２３兆円程度。

　５年間の財源は、平成２３年度１、２次補正予算等の財源に加え、歳出の削減、国有財産売却、特別会計・公務員人件費等の見直しやさらなる税外収入の確保、時限的な税制措置により１３兆円程度を確保。税制措置は、基幹税などを多角的に検討。税制調査会で検討の際、歳出削減や税外収入を３兆円程度と仮置き。

　復興債は従来の国債とは区分して管理。償還期間は集中復興期間や復興期間を踏まえ、今後検討。

　３次補正予算編成に合わせて復興債と税制措置の法案を策定し、国会に提出。

　地方交付税の加算などで地方の復興財源を確保。

　５　復興施策

（１）災害に強い地域づくり

　津波災害には、「減災」の考え方に基づく「逃げる」ことを前提とした地域づくりを基本に、「多重防御」による「津波防災まちづくり」を推進。

　土地の買い上げ等も可能な「防災集団移転促進事業」を総合的に再検討。

　一体となった土地利用再編が必要な地域で土地利用の調整を迅速に行うため、一つの計画の下でワンストップで処理する特例措置を検討。住宅地・農地等の一体的な整備のための事業を検討。

（２）地域における暮らしの再生　【略】

（３）地域経済活動の再生

　供給網（サプライチェーン）の中核分野となる部品・素材分野と高付加価値の成長分野における生産拠点・研究開発拠点に対し国内立地補助を措置。法人実効税率５％引き下げは、与野党間での協議を経て実施を確保。

　農地の復旧可能性の図画を８月までに作成。集落の移転先での基盤整備や移転跡地の農地等整備を一体的に実施。

　木質系震災廃棄物を活用した先導的なモデルとして熱電供給を推進。環境負荷の少ない木質バイオマスを中心とした持続可能な林業経営・エネルギー供給体制を構築。

　拠点漁港の流通機能等の高度化、漁港間での機能集約と役割分担の取り組みを図る。地元漁業者が主体の法人が漁協に劣後せずに漁業権を取得できる特区制度を創設。

　陸中海岸国立公園など既存の自然公園を三陸復興国立公園（仮称）に再編。

　最新型の太陽光発電設備や風力発電設備を設置して行う実証研究を促進。防災拠点等に再生可能エネルギーと蓄電池を組み合わせたスマートエネルギーシステムを導入。エネルギーの利用効率を高めるスマート・コミュニティー、スマート・ビレッジを被災地域に先駆的に導入。

（４）大震災の教訓を踏まえた国づくり

　住宅用太陽光発電およびＢＥＭＳ（建物のエネルギー管理システム）の導入を促進。蓄電池を加速度的に普及させるため必要な支援措置を実施。

　６　原子力災害からの復興

　放射線影響に関する長期的健康管理や最先端の研究・医療を行う施設等を福島県に整備。

　避難区域外への避難を余儀なくされた住民に避難元の自治体からの提供が困難なものを避難先の自治体が提供できるようにする特例や、住所を移転した住民と避難元の自治体との関係を維持する措置を制度化。

　国の責任で、除染の考え方や手法を早期に確立。汚染土壌等の除染、下水汚泥等の適切な処理、災害廃棄物の最終処分に必要な措置を講じる。

　福島県に医療産業を集積。再生可能エネルギーに関わる開かれた世界最先端の研究拠点の整備、再生可能エネルギー関連の産業集積の促進。政府系研究機関の関連部門等の福島県への設置等を促進。

　７　復興支援の体制等

　復興庁（仮称）を設置。全体像について年内に成案を得る。その後速やかに設置法案を国会に提出。

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