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地域の中核病院での看護師求人

地域の中核病院の周辺に外科手術ができる病院が少ないので、多くの患者が一箇所に集まっています。毎日の手術が行われているが、看護師は夜勤も必要になっているので、人手が足りなくて、常に看護師求人をしています。今後は高齢化が進み、患者の数がさらに増えると予想されます。看護師求人は緊急の課題となるでしょう。
医師の採用はどのように見つけることが多いか？より待遇の良い病院などに勤務したいと考えていることです。インターネットであれば、医師の求人数が多いので良い待遇の求人情報を見つける可能性はかなり高いと思います。情報量が多いのが魅力とも言えるインターネットをうまく活用して、満足のいく職場を見つけてください。
　内閣府が26日発表した2008年度の県民経済計算によると、都道府県の1人当たり所得額（県民所得）の全国平均は前年度比6．0％減の291万6000円だった。マイナスは5年ぶりで、減少率は統計を比較できる1975年度以降で最大。リーマン・ショック後の世界的な不況で輸出産業を中心に企業の所得や賃金が減り、全都道府県で前年を下回った。
　1人当たり県民所得は、雇用者報酬、企業所得、財産所得を合計し、人口で割って算出する。1位は東京の415万円で、以下、愛知（323万円）、静岡（321万円）、神奈川（319万円）まで前年度と同じ順位だった。最下位は沖縄（203万円）。
　減少率が特に大きいのは三重（12．2％減）と愛知（10．8％減）。落ち込みが顕著だった自動車や電機など輸出型企業の多さが響いた。
　数値が大きくなるほど地域間格差が拡大していることを示す変動係数は3年連続で低下。内閣府は「景気が悪化すると低下する傾向がある」と説明している。　

　西岡参院議長は２６日、東京都内のホテルで講演し、東京電力福島第一原子力発電所から低濃度の放射性物質を含む汚染水を海に放出した問題について、「国際的な犯罪だ。必ず大きな禍根を残す。漁民にも知らされなかった。一体、どういう政治なんだと感じている」と述べ、政府や東電を厳しく批判した。

　さらに、東日本大震災への菅政権の対応に関し、「『想定外』という言葉で逃げることは許されない」としたうえで、緊急事態法制定や被災地への復興府の設置などを提案した。

　専業主婦らの年金切り替え漏れ問題への対応を検討している民主党のワーキングチーム（ＷＴ）は２６日、既に年金を受給している世代でも現役時に切り替え漏れがあれば政府方針を適用し、今後は年金額から切り替え漏れ相当分を差し引いて支給すべきだとの考えで一致した。過去に受給済みの過払い分についても、負担の軽減をしたうえで返還を求める意見が多かった。ＷＴは５月の大型連休明けに見解をまとめ、細川律夫厚生労働相に提言する。

　勤め人の夫の扶養を受ける妻ら「第３号被保険者」（３号）は、保険料なしに将来年金を受給できるが、夫の退職などで「第１号被保険者」（１号）に変われば市町村に届け出、毎月国民年金保険料（１１年度１万５０２０円）を払う必要がある。１号への切り替えをせず、保険料を払ってこなかった人への対策として、政府は３月、切り替え漏れ期間を年金加入期間に算入する一方、将来の給付額には反映させない方針を示した。これを既に年金を受給している人にも適用するか否かが焦点となっている。

　受給世代に関しては憲法の財産権の観点から給付削減は難しい、との見方もあるものの、２６日のＷＴでは、現役同様、受給者も今後の年金は減額すべきだとの考えで一致した。厚労省によると、対象者は約５万３０００人。平均切り替え漏れ期間は６．８カ月で、国民年金を満額受給（約７９万円）していれば年間１万円強の減額となる。ただ、既に受給済み分の返還に関しては、高齢者の生活に配慮して実施するよう求める意見が多かった。【鈴木直】

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　◇民間借り上げ

　仮設住宅の整備が遅れる中、岩手、宮城、福島の３県は民間住宅を借り上げ、被災者に提供している。広さや家賃など一定基準に基づいた住宅を、被災者の希望とマッチング。県が不動産業者と契約し、家賃を負担する（光熱水費は本人負担）。入居は原則２年間。

　被災者が今回の地震後に自ら契約した場合も、一定基準を満たしていれば県との賃貸契約に切り替えることができ、その後の家賃が不要になる。岩手県は切り替え前に本人が支払った家賃も、県がさかのぼって負担する。問い合わせは各市町村へ。

　福島県の一部市町村は、民間借り上げ住宅の募集期限が迫っている。福島市＝３０日まで電話０２４・５２５・３７５７▽郡山市＝５月１０日まで電話０２４・９２４・２６３１▽浪江町＝３０日まで電話０９０・１７１０・８４６８▽葛尾村＝２８日まで電話０２４２・８３・０２７１

　◇雇用促進住宅

　厚生労働省は、独立行政法人雇用・能力開発機構が所有する雇用促進住宅を、無料で提供している。即入居可能または修繕後に入居可能な物件は、岩手県１９２０戸▽宮城県６１８戸▽福島県２３１戸（２１日現在）。家賃、敷金、駐車場は無料で、光熱水費や共益費は本人負担。入居は６カ月ごとに最長２年まで（１３年３月末まで）更新できる。問い合わせは各市町村へ。

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