チェーンのお悩み相談

アナログ名刺管理、デジタル名刺の管理

最近多くの携帯電話やアプリケーションの名刺をデータとして保存することができるというから、私も興味本位で使用してみた。確かに簡単にセットできます。検索もサクサク、メモ機能も充実。これは良い名刺の管理方法だと思っていたが、アナログ人間の私にはちょっと退屈な気もするようになる。束になった名刺、会社ごとに並んだ名刺入れを見ると、これまでの歴史の積み重ねのように、哀愁を感じる。どうやら私はまだ名刺の管理は​​、アナログとデジタルの両方が必要だ。
名刺の管理は​​、サラリーマンの場合きちんとしたいものですね。ただの紙のことで考えている人はいないと思いますが、扱い方に注意が必要でしょう。人の考えをどのように受け入れるかがカギになるでしょう。名刺管理の重要性をアピールしていきたいと考えています。名刺ほどの出会いがあるということですね。
　政府は２８日、国民に番号を割り当て、所得や納税などの情報を一元管理する「社会保障と税の共通番号制度」の法制化に向けた大綱案をまとめた。東日本大震災を受け、災害時に救護が必要な高齢者のリスト作りや被災者支援に役立てるなどの災害対応策を盛り込んだ。また、病歴などの医療情報は流出した場合の影響が大きいため、特別法を作って厳格に保護することにした。

　この日の実務検討会で大綱案を了承した。３０日に政府・与党の「社会保障改革検討本部」で正式決定し、今秋にも関連法案を国会に提出する方針。番号は平成２６年６月に交付し、２７年１月の利用開始を目指す。

　大綱案では、番号を利用する対象を年金や医療、介護保険、税務など６分野とした。個人や法人に固有の番号を割り当て、医療や福祉などの社会保障サービスを簡便な手続きで受けられるようにする。個人には、健康保険証や年金手帳などの機能をまとめたＩＣカードを市町村が配布する。

　地震など災害時の活用では、個人の障害や要介護などの情報を一括して把握し、災害時に救護が必要な人のリストを作成するのに利用。被災者が預金通帳をなくしても金融機関から預金を引き出せるよう本人確認に活用したり、被災者生活再建支援金の給付などを迅速にできるようにする。

　個人情報の流出や不正利用の防止では、個人の病歴や体質などを含む医療情報について、特別法を整備し、従来の個人情報保護法より厳しい基準を設ける。

　このほか、情報漏れを防ぐため、首相の下に独立した第三者委員会を設置し、番号を扱う行政機関や医療機関を監督する。

【関連記事】
政府の機能停止に怒り　鉄道、漁業の復興進まず　
震災１００日　被災者追い詰めないで
定まらぬ政府案尻目に…独自の復興プラン続々
政争に被災地は「ただ不快」「興味なし」
集まった義援金　被災者に届かない
東日本大震災の震災孤児　支援には厳しい現実もある


　三洋電機は２８日、来年１月に予定されているパナソニックグループの事業再編に向け、三洋電機労働組合と早期退職の募集を含めた構造改革について協議を行った。会社側が再編の方向性を組合側に説明するのは初めてで、今後も話し合うことで合意した。

　パナソニックは事業再編により、同社と三洋、パナソニック電工を合わせた約３８万５千人（昨年３月末時点）のグループ従業員を、平成２５年３月末には３５万人規模にまで削減する方針を表明している。

　削減対象の人員には、すでに売却済みの三洋の半導体事業（国内外の従業員約６５００人）や、７月に売却完了見込みのモーター事業（同約８千人）が含まれる。業績が低迷する業務用空調やパナソニックと重複する白物家電事業も、構造改革の検討課題に上がるものとみられる。

【関連記事】
パナ社長「ゴパン、エネループは残す」と明言
西友、節電２０％目指す　３７０店の電力一元管理
節電に新手法　人数把握し空調など自動調整
パナソニック　社員４万人削減へ、海外中心に白物家電分野も
京セラ、携帯・三洋ブランド廃止へ　ベトナムに部品など工場建設
東日本大震災の震災孤児　支援には厳しい現実もある


　セブン＆アイ・フードシステムズは２８日、ベトナムで米粉麺料理「フォー」を提供するレストラン「Ｐｈｏ２４Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（フォーツェンティーフォー）」の日本１号店を７月１日に東京都新宿区にオープンすると発表した。

　開店するのは、「ＰＨＯ２４市ケ谷店」。今年度中に首都圏でさらに２店舗を出店。その後、同社と日本における店舗展開のフランチャイズ契約を結ぶ予定。

　「ＰＨＯ２４」では鶏肉のフォー（６３０円）や牛肉のフォー（７３０円）、生春巻き（１本２００円）などベトナム料理１５品を提供する。客席は３０席。年商４０００万円を目標とする。鶏肉のフォーの場合で１杯４３１キロカロリーと低カロリーのため、健康志向の消費者のニーズを見込んでいる。

【関連記事】
セブン−イレブン、ＰＢの新ロゴマーク発表
ディズニー、ヤフーにグッズ販売の専用サイト
エイベックス、復興支援イベントツアー開催
一般企業も「震災乗り越えよう」新入社員に復興貢献求める
震災影響で入社式の中止や縮小相次ぐ
東日本大震災の震災孤児　支援には厳しい現実もある


　［東京　２８日　ロイター］　菅直人首相は２８日午後の両院議員総会であいさつし、すでに表明している自らの退陣時期に関連し、東京電力＜9501.T＞福島第１原子力発電所事故を踏まえ「残された時間の中で、原子力行政の方向性を示したい。打ち出すところまで（首相を）やらせてほしい」と訴えた。

　エネルギー政策のあり方が次期国政選挙の最大の争点になるとし、「選挙」にも言及した。首相は２７日夜の会見で、２０１１年度第２次補正予算と公債特例法、再生可能エネルギー特別措置法の成立が退陣の「ひとつのメド」と表明していた。

　菅首相は退陣時期について、あらためて予算・法律案など３案件の成立をあげ、２次補正予算は被災者が強く望んでいるとし、野党も成立させなければならないと思っているだろうと指摘。特例公債法案は成立しなければ、国民生活に大きな影響が出ると述べ、「どの政権にとっても必須の要件」と強調。原発事故を踏まえ、再生可能エネルギーの促進は「急務」と語った。

　＜原子力行政改革、方向づけまで「やらせてほしい」＞

　その上で、「今回の原子力事故で、日本の原子力政策のぜい弱性が明らかになった。原子力行政改革についても早急に一定の方向を出したい」と指摘。原発事故の再発防止や、発生した場合の「迅速・適格な対応」に向けた方策など「原子力行政のあり方を方向づけるのが責任だ」とし、「時間が許される中で、この問題の方向性を打ち出すところまでやらせてほしい」と原子力行政改革にも意欲を示した。

　こうした原子力を含むエネルギー政策の方向性が「次期国政選挙でも最大の争点になる」とも指摘。首相発言が「選挙」にまで踏み込んだことで、総会では出席した議員から衆院解散・総選挙の可能性を懸念する声があがったが、これに対して岡田克也幹事長は「（衆院）解散など、あるはずはない。これだけ多くの被災者を抱えている中で、解散・総選挙をしている時間はない」と冷静な対応を求めた。

　＜次期政権に安定的に引き継ぐ、民主党の信頼回復めざす＞

　さらに菅首相は、早期退陣を求める声に対し、「私個人が何かを得たいということではない」とし、次の政権に安定的に引き継ぐことの重要性を強調。衆院任期の今後２年間で「（民主党が）国民の信頼を回復する道筋はある」と述べ、１─２年で重要課題の方向付けをすることで「次の国政選挙で（民主党が）国民の理解を得られることにつなげたい」と語った。

　（ロイターニュース　伊藤純夫；編集　佐々木美和）

【関連記事】
衆院解散、あるはずない＝岡田・民主党幹事長
民主党内紛、日本の財政再建プランの遅れに懸念＝ムーディーズ
ロイターサミット：東電賠償支援法案、廃案の可能性＝河野太郎氏
消費税引き上げ、長期金利上昇させないことも大事な政策目的＝与謝野経財相
インタビュー:辞任明言なら特例公債法成立＝たちあがれ日本幹事長