チェーンのお悩み相談

神奈川県内の公立病院の医師の採用について

首都圏での公立病院の医師の求人に注目している医師に、神奈川県の公立病院は非常に魅力的だと思います。待遇は、各地方自治体の規定による公務員としての身分であり、福利厚生も充実しているため、医師の求人情報の中でも希少価値が高いです。また、スタッフの宿も充実しており、経験に応じて、最大の年俸2000万円なので、非常に良い給与水準と言えます。
老人関係の施設が多くなってますます看護師の求人が多くなっています。広告を見ると、看護師の求人は老人施設関係のところが多く載っています。看護師免許を持つ人は多いが、それを活用する人が少ないとの話を聞きました。つまり、家の人が多いかもしれません。動作環境をよくしても、社会に帰ってきて求めています。
　［東京　８日　ロイター］　トヨタ自動車＜7203.T＞など大手自動車メーカーが、国内の四輪車工場の生産を順次再開する。東日本大震災の影響を受け、生産停止や在庫部品を使った生産を余儀なくされていたが、ネックとなっていた部品の調達にめどがついてきた。

　ただ、依然として部品の調達状況は不安定で、ホンダ＜7267.T＞や日産自動車＜7201.T＞を含め、生産は通常の半分程度となる見込み。また、夏場の電力不足などが生産回復への足かせとなる可能性もあり、生産の正常化までにはさらに時間がかかりそうだ。

　トヨタはすでに国内２工場でハイブリッド車（ＨＶ）３車種の生産を再開させたほか、１１日からは車両組み立て子会社のセントラル自動車相模原工場を再稼働する。続いて４月１８日からは、残りの国内工場についてもすべて生産を再開する。部品供給の状況を確認しながら生産するため、通常の５割程度の稼働となる見込み。

　４月２８日から５月９日まではゴールデンウィークで非稼働日とする。５月１０日以降の生産は部品の状況を確認しながら決める。 トヨタによると、生産に影響している部品は先週の時点で５００品目あったが、現在は１５０品目程度まで減っている。この１５０品目については在庫があるという。

　ホンダ＜7267.T＞も４月１１日から、埼玉製作所の狭山工場（埼玉県狭山市）と鈴鹿製作所（三重県鈴鹿市）で四輪車の生産を再開する。当面は５割程度の操業となるが、伊東孝紳社長は８日、四輪車の国内生産については「２─３カ月で震災前の状況に戻したい」と語り、早期回復に期待を込めた。ただ、夏場の電力不足に向け、節電の仕方によっては生産に影響がでる可能性も示唆した。

　同社は震災後の３月１４日から４月８日まで国内の四輪車生産を休止しており、当初の生産計画に対して約５万８５００台の減産影響が出たという。

　日産自は追浜工場や日産車体など国内の車両生産５工場で１１日以降、順次生産を再開するほか、エンジン工場のいわき工場も１８日から生産を再開する。追浜工場と日産車体が４月１１日、九州工場と日産車体九州が１３日、栃木工場が１８日。 エンジン工場の横浜工場は既に稼働している。　

　スズキも１１日以降、サプライヤーからの部品の納入状況に合わせ、四輪車の組立工場を昼間勤務のみで操業する。

（ロイターニュース 杉山健太郎）

【関連記事】
トヨタ自動車、全工場で4月18─27日に生産再開
震災の影響による新車開発の遅れは2週間、今期中には回復＝ホンダ社長
エルピーダが8日中に秋田工場の電源復旧、明日にも操業再開
再送：米Ｐ＆Ｇ、地震受け日本国内の主要工場を停止
ルネサスの那珂工場は7月再開へ、前工程操業度は７割回復


　ホンダは８日、東日本大震災で停止している四輪車の生産について、２、３カ月後をめどに、震災前水準のフル生産に戻すとの見通しを明らかにした。栃木県芳賀町の「本田技術研究所四輪Ｒ＆Ｄセンター」で、伊東孝紳社長が報道陣の質問に答えた。

　同社は週明けの１１日、四輪車の生産を約５割の操業率で１カ月ぶりに再開する予定。これにより震災の影響で休止していた国内すべての生産拠点が再開する。

　同日、報道陣に公開した本田技術研究所四輪Ｒ＆Ｄセンターは、１７人が死傷するなど、震災で甚大な被害を受けた。センター内の車両設計部フロアは、天井や壁がはがれ落ち、事務用品が散乱するなど震災の傷跡を留めたまま。研究所内も建物の一部が崩落し、道路も陥没するなどしており、ホンダは復旧作業を急ぐとともに、研究開発機能や人員の一部を埼玉、三重県の事業所に移すなどしている。

　今後の生産再開の取り組みについて伊東社長は、「生産拠点の変更や代替えなども検討しながら部品の安定供給を図り、一日も早い通常稼働を目指したい」と話し、フル稼働は「希望的には２、３カ月後には戻したい」とした。

　同社の震災による国内の減産影響は、８日までに約５万８０００台に上る。部品調達の遅れで、米国や英国などの海外拠点でも減産が続いている。

　また伊東社長は、研究拠点の被災による新車開発の遅れは、「設計で２週間、テストで１カ月未満」程度としたものの、今期中の遅れはないとの見通しを示した。

　一方、夏場の電力不足対策で、政府が大口需要家に２５％の節電を求めたことについては、「削減目標を与えられれば守っていく」と述べた。

【関連記事】
フィットがプリウスかわし首位　３月新車販売
トヨタなど勧める「エコドライブ」で燃費アップ
【よくわかるニュース解説】スマートフォンで車を遠隔操作
トヨタとマイクロソフト、ＩＴで提携発表「未来の車」つくる
日産、４０回目の春の交通安全キャンペーン
震災に“便乗”した詐欺事件が急増　悪徳業者見抜く目を