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週末のみ、救急病院の当直医の求人情報

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　通信、コンビニエンスストア、交通機関の各業界を代表する大手企業３社がポイントカードの相互利用で提携する。行政院公平交易委員会（公平会）はこのほど、同分野での異業種連携を初めて認可した。流通業の域を越えて消費者の利便性が高まる。３社は効果的な顧客の囲い込みが期待できそうだ。

　３社は中華電信と統一超商（プレジデント・チェーンストア）、台北ＭＲＴ（新交通システム）のプリペイド式ＩＣカード「悠遊カード」サービスを運営する悠遊カ（カ＝上と下を合わせた字）。昨年10月にアライアンス結成を発表しており、提携を具体化した。

　新たに設立する共同出資の会社は「点鑽整合行銷」で、中華電信が40％出資し、経営を主導する。董事長には同社の李炎松副総裁が就くとみられる。統一超商と悠遊カの出資比率はともに30％。消費者は、各社が発行するカードでためたポイントを相互利用できる。

　統一超商はセブン―イレブンで使えるプリペイドカード「ｉキャッシュ」を発行しており、2008年からポイントがたまるサービスを開始。中華電信も同年からポイントサービス「歓楽点」を実施している。悠遊カは今年下半期から同様のサービスを始める計画。ポイントの相互利用については３社が詰めの協議を行っており、量販店や百貨店、銀行などとの提携を模索している。

　台湾のポイントカード市場では遠東集団（ファーイースタン・グループ）が発行する「ハッピーゴー」が存在感を強めているが、利用範囲は流通業に限られている。３社は流通業の中での水平、垂直統合ではなく、異業種による多角化提携として注目されている。

　■市場寡占は禁止

　公平会は、効率的な顧客の囲い込みができ、同時に消費者のニーズを満たすことができると期待している。

　一方で、今回の認可に際しては▼市場寡占を認めない▼他社の参画を拒否できない▼新会社設立から５年内は、毎年３月末に前年度の株主名簿や売上高、会員数、ポイント換金総額と比率などを報告する――といった９つの付帯条件を付けている。

　■シェア５％獲得へ

　公平会によると、台湾のポイントカード市場での消費者への換金額は年間86億台湾元（約249億円）。３社がカードを共同運営することで、シェア５％を取れる見通しだ。

　一方、先行するハッピーゴーカードは05年の発行以来、グループの太平洋そごう百貨や遠東百貨店（ファーイースタン・デパートメント・ストアズ）だけでなく、全家便利商店（台湾ファミリーマート）や台塑石化（フォルモサ・ペトロケミカル）給油所など計7,500店以上に利用範囲が広がった。発行枚数は昨年時点で800万枚に上り、３人に１人が保有している計算になる。経済日報が伝えた。

　ポーラ・オルビスホールディングス傘下で化粧品事業を手掛けるポーラは６日、化粧品やヘアケア用品の輸入・販売代理店業務を行う地場アンティエンファト・トレーディング社（ＡＴＰ社）と販売代理店契約を締結したと発表した。当初は高級スキンケア用品を販売し、ベトナムでのブランド確立を目指す。

　ポーラは2011年度、ＡＴＰ社を通じてホーチミン市とハノイ市のデパート計２店で商品を販売する意向だ。その後は直営店舗の展開も視野に入れており、13年までには約15店を展開する計画だ。

　顧客ターゲットは高所得者層で、当初はエイジングケアを追求した「ビーエー（B.A）」ブランドと美白効果の高い「ホワイティシモ」ブランドのスキンケア用品を中心に展開する。ビーエーは７万円の美容液をラインアップにそろえる高級ブランド。ホワイティシモの各スキンケア用品は日本では3,990〜１万2,600円で販売されている。

　ポーラ・オルビスホールディングスの広報担当者は、「まずは高級ブランドを展開してベトナムでのブランド確立を目指す。そのほかのブランドの展開に関してはその後検討していく」とした。

　ポーラ・オルビスホールディングスは、2020年に向けた長期目標として、グループ全体の売上高を2,500億円以上に、海外での売り上げ比率を20％以上とする経営指標を掲げており、ポーラのベトナム展開はその一環。

　ポーラが海外展開するのはベトナムを含めて15カ国・地域となった。ほかに、中国、香港、台湾、タイ、マレーシア、シンガポール、インドネシア、オーストラリア、ニュージーランド、ロシア、ウクライナ、米国、カナダ、コロンビアで商品を販売している。

　ＡＴＰ社は2001年設立。資本金は25億ドン（12万米ドル、１米ドル＝約85円）でハノイに本社を置く。韓国の大手ヘアケア用品会社であるセハン（Saehan）・グループや、同じく韓国のＩＰＫＮ社のブランド商品の独占販売権を持つ。