チェーンのお悩み相談

自宅でレンタルサーバー

自宅でレンタルサーバーを検討している。コー​​ドとハードディスクのあれこれ必要なものが来た。電気屋に行って、どの製品が良いか品定めして購入した。これで自宅でレンタルサーバが起動される。しかし、ふと思った。もし、停電があったり、ブレーカーが飛んで時無停電減少装置をつけなければ大変な事になる。また、必要な物が増えた。
インターネットゲームをよくやっている。今のサーバーは、回線が多いので、途中で"ブティック"と切れることがない。回線不能インターネットゲームデータの復旧まで半日から一日の時間がとられてしまう。これまで何もすることがなくなってしまう。ゲームをするための時間も作ったが残念だ。ネットゲームのデータの回復が早いか遅いか。私の一日のリズムが変わってしまう。
　空転していた国会審議が５日にも再開される見通しになった。

　背景には、民主党執行部が、野党に対して低姿勢に努めたことがある。

　民主党の安住淳国会対策委員長は１日の与野党国対委員長会談で、菅首相が自民党の浜田和幸参院議員を総務政務官に起用した人事を断行したことを念頭に、「民主党の配慮の欠けたやり方が国会の空転を招いた。おわびする」と陳謝した。民主党の岡田幹事長も１日、自民党の石原、公明党の井上両幹事長に電話し、「申し訳なかった」などと謝罪した。

　菅首相は退陣の条件として、２０１１年度第２次補正予算案と特例公債法案、再生可能エネルギー特別措置法案の成立という「３条件」を掲げている。民主党執行部としては、国会を正常化させることで、早期の首相退陣につなげたいという狙いがあるとみられる。

　一方、自民、公明両党は、国会空転が続けば世論の批判を浴びかねないことを警戒し、正常化で折り合うこととした。

　原子力発電所の新規建設中止を目指すなどとした大阪府の橋下徹知事の発言をめぐり、福井県敦賀市の河瀬一治市長は１日の定例会見で、公開質問状に対する橋下知事からの回答について「ポイントがずれていて、意味がない」と述べ、公開質問状の再送を断念することを明らかにした。

　河瀬市長は、橋下知事が「地域経済や雇用のために原発を維持するということなら本末転倒」と批判した点について「結局、橋下知事は原発について考えがまとまらないから回答にずれが出て、再送しても同じ回答が来る」と指摘。「電気が一番必要な時期にもう一度、会って説明できれば」と話した。

　河瀬市長は６月２日、橋下知事の発言をめぐり、公開質問状を送付。橋下知事は同１３日に回答を公表し、河瀬市長は再度、公開質問状を出すことを検討していた。

【関連記事】
敦賀市長、安全協定締結方針に不快感
敦賀市議会「脱原発」意見書案を否決
増設中止し、脱原発を　福井県越前市が意見書
敦賀原発「津波２０メートルが限界」
敦賀市も“脱原発”意見書可決　既存３基は存続
地デジ完全移行まで残り１カ月を切った　現状と、移行の先に見えるものとは


　海外商品先物オプション取引で、元本保証と配当をうたい、顧客から集めた資金をだまし取った疑いが強まったとして、広島県警は東京都新宿区の資産運用コンサルタント会社「パシフィック」の幹部ら約１０人について、２日にも詐欺容疑で逮捕する方針を固めた。

　県警は、同社が全国の高齢者ら５００人以上から１８億円以上を集めたものの、ほとんど投資には使っていなかったとみている。

　捜査関係者によると、同社は２００９年、英国での金の取引の権利を売買する「先物オプション取引」の投資名目で、広島県呉市と岡山県の計３人から、数千万円をだまし取った疑いが持たれている。

　パシフィックは０８年１０月設立、資本金５０００万円の株式会社。県警の調べでは、「１００万円を投資したら、毎月９０００〜１万１０００円の利益が出る」などと電話や戸別訪問で勧誘していたという。

　成年後見人として管理していた財産を着服したとして、名古屋地検特捜部は１日、愛知県弁護士会所属の弁護士、広嶋聡(さとる)容疑者（３５）を業務上横領罪などで名古屋地裁に起訴した。

　同特捜部は初めて取り調べの録音・録画（可視化）を行ったが、逮捕から５日目に広嶋容疑者が拒否したため、以降は録音・録画をしていないという。

　特捜部では、着服した約１５１０万円を競馬や外国為替証拠金取引（ＦＸ取引）、親族への借金返済などに使ったとしている。捜査関係者によると、広嶋容疑者は起訴事実を認め、「私生活で金に困って管理していた金を使い、競馬などで穴埋めしようとして、さらに使ってしまった」と動機を供述しているという。

　起訴状では、広嶋容疑者は２００９年７月〜１０年９月、成年後見人として管理していた口座から現金を着服。同１２月、発覚を防ぐため、口座の入金日などを改ざんした書類を名古屋家裁に提出したとしている。

　拉致問題対策本部長である菅直人首相の資金管理団体が、日本人拉致事件の容疑者の家族が所属する政治団体から派生した団体に多額の献金をしていた問題で、拉致被害者の家族らには怒りと疑念が広がっている。首相はかつて、拉致実行犯の釈放嘆願書に署名したこともある。「政治家として信じられない」「姿勢に疑念を持たざるを得ない」…。巨額資金提供の意図は何だったのか。家族らに対し、首相側の詳しい説明が求められそうだ。

　総務省によると、今年４月の東京都三鷹市議選に拉致事件の容疑者の長男を擁立した「市民の党」は平成８年９月に、菅直人首相の資金管理団体「草志会」から献金を受け取っていた「政権交代をめざす市民の会」は１８年９月に、それぞれ設立された。

　市民の党の酒井剛代表は取材に「ボランティア選挙でも大政党に勝てることを実証する団体」と設立の意図を説明。「めざす会は私の呼びかけで作られ、市民の党と事務担当者も同一。だが銀行口座も別で、あくまで違う団体だ」とする。拉致容疑者の長男の市議選擁立については、「出馬を持ちかけたのは事実で、若い人に頑張ってほしいと思った」と話した。

　一方、めざす会の奈良握（にぎる）代表も、同会は市民の党と別団体であることを強調。草志会からの献金については「収支報告書に書いてある通りだ。私は菅首相と会ったこともないし、詳しいことは分からない」とし、コメントを拒んだ。

　政治資金収支報告書によると、めざす会は設立以来、毎年１千万〜８千万円の収入があり、草志会のほか各地の市議会議員らからの政治献金が目立つ。主な支出先は「人件費」「看板等作成費」「旅費・宿泊費」など。めざす会について政界関係者は「民主党など、かつての野党勢力の選挙応援などを全国で行っていたようだ」としている。

　めざす会への献金についてよど号犯グループに拉致された有本恵子さん＝拉致当時（２３）＝の母、嘉代子さん（８５）は「日本の政治家がやることとは思えない」と憤る。

　首相は平成元年、拉致事件の実行犯である北朝鮮工作員、辛光洙（シングァンス）容疑者（８２）の助命釈放嘆願書に署名。その後、昨年の衆院本会議などで「確かめずに署名したことは間違いだった。反省している」と謝罪している。草志会をめぐり首相は、在日韓国人系金融機関の元男性理事から献金を受けていたとして、政治資金規正法違反罪で東京地検に告発されてもいる。

　嘉代子さんは「政治家がいかにいいかげんか身をもって感じている。拉致被害者家族としてだけでなく、一人の日本人として、菅さんに即刻辞めてくださいと言いたい」と批判する。

　同じくよど号犯グループが拉致に関わった松木薫さん＝同（２６）＝の姉、斉藤文代さん（６５）は「故田宮高麿元リーダーの長男が市議選に出て、落選したことは知っていた。選挙で当選するかどうかは有権者が決めることで、私がどうこう言うことではないが、献金が事実なら到底考えられない」と落胆する。

　拉致問題をめぐっては、２０年８月の日朝実務者協議で北朝鮮が拉致被害者の再調査に合意。しかしその後は棚上げ状態が続いており、家族会は今年６月、北朝鮮が９月までに再調査に応じなければ全面制裁するよう求める要請書を政府に提出。首相は北朝鮮側に再調査を求める意向を示していた。

　「そうした首相の姿勢すべてに対し、疑念を持たざるを得ない」。家族会事務局長で増元るみ子さん＝同（２４）＝の弟、照明さん（５５）はそう話す。増元さんは「拉致問題解決を目指すと語る首相の言葉が本当なのか。きちんと説明してほしい」と訴えた。

【関連記事】
首相が“早退”表彰式ドタキャン
「私はスケープゴート…」浜田総務政務官
首相、復興支援のガガさんに花贈る
小沢・仙谷も落ちた中国の媚中派工作　次の狙いは枝野・前原ら
鳩山氏がグループ会長復帰「団結を」
地デジ完全移行まで残り１カ月を切った　現状と、移行の先に見えるものとは