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　田辺商工会議所は29日、和歌山県すさみ町江住の町立「エビとカニの水族館」を田辺市扇ケ浜に誘致することを研究する特別委員会の設置を決めた。検討結果をまとめ、今秋には田辺市に提言する。


　「エビとカニの水族館」は3月末で町の運営委託が打ち切られ、4月から1年間を期限に運営会社のネイチャーネットワーク（本部・東京）が自主運営することになっている。そのため、会議所内では水族館を誘致し、市内の観光や地域振興に生かせる工夫ができないかという声が上がっていた。

　会議所は、誘致研究を2011年度の重点事業と位置付け、29日の通常議員総会で「扇ケ浜総合開発特別委員会」の設置を提案し、承認された。特別委は今後、水族館誘致をさまざまな観点で検討、水族館を核とした総合的な扇ケ浜の整備計画を立案する。

　橘一郎会頭は「会議所の立場から検討、研究し、田辺市に提言していきたい」と述べた。

　一方、田辺市も水面下で水族館の誘致を検討したことがあるが、運営資金の面で断念した経緯がある。会議所の特別委設置について、真砂充敏市長は「紀南地域の観光面でエビとカニの水族館がなくなるのはもったいない。会議所の動向を見守り、研究結果を待ちたい」と話している。

　エビとカニの水族館の森拓也館長の話　エビとカニの水族館を必要としてくださる所があるのは大変うれしいが、自主運営を始めようとしているところであり、今すぐどうなるという話でもないので、とりあえず前向きに検討させていただきます。

■スタッフがペンキ塗り　「新たな出発」前に改装

　すさみ町江住の町立エビとカニの水族館は、自主運営を開始する4月を前に、一部改装するなど準備を進めている。経費を抑えるため、スタッフ自らペンキ塗りなどをしている。森拓也館長（58）は「今まで以上に愛される水族館を目指したい」と話している。

　看板を町立から「海立」に改め、ガラス窓に海をイメージした水色や青色のシートを張っている。内壁の一部には、蛍光塗料でエビやカニの絵を描き、ブラックライトを当てて光らせるような工夫もする。深海の珍しいエビやカニを展示するなど内容も充実させるという。

　同館は、2010年度で町からの運営委託金が打ち切られるため、閉館も検討したが、惜しむ声を受けて1年間自主運営することにした。新たに入館料を徴収することやスタッフ減員による人件費の削減、小規模移動水族館の積極的な受注などで賄いたいという。

　4月からの入館料は大人（高校生以上）300円、子ども200円、3歳以下無料。1年間何度でも入館できる「年間パスポート」は千円で販売する。

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　和歌山県は、県発注の公共工事の入札に新規参入の業者が参加しやすいよう、県産品の利用約束で加点評価するなど入札制度を一部改定する。新年度からの建設工事に適用する。仁坂吉伸知事は「入札制度は効率性と公共工事の質を維持すること、地元産業を発展させることの三つが大切。（今回の改定は）バランスの取れた制度で、現時点で一番良いと考えている」と話している。

　県は2008年に導入した新公共調達制度で、予定価格3千万円以上の建設工事について、入札価格と品質の両面から総合的に評価する「総合評価方式」を取り入れた。評価では「技術者の能力」や「地域貢献」などの実績を点数化して、入札時に優遇してきた。

　企業努力を促す一方で、優遇策が新規参入の業者にとって障壁になっていることから今回、評価方法を見直した。実績のない企業でも「申請時に県産品の利用を約束した企業を加点評価する」など、県産品の積極的利用評価や技術者の成績評価、管理技術者の保有資格評価について、加点の計算方法を変更した。

　ほかにも、予定価格3千万〜5千万円未満の工事のうち2割について、過去1年間に県工事の受注実績がない企業を対象に、評価項目を限定した「新規参入特例措置」を、1年間に限って実施する。

　予定価格1500万円未満の舗装工事についても、県内全域としていた対象業者を、紀北と紀南の2ブロックに分ける地域要件を導入し、地元企業が落札しやすいように変更する。

　また、著しい低価格での落札を防ぐため事後公表にしている最低制限価格についても、より分かりにくくするため、算出方法を変更。システム運用の開始時期の7月から適用する。

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　財団法人中央温泉研究所（東京都）は29日、和歌山県白浜町の委託で調査した白浜温泉の資源調査結果を報告書にまとめ、公表した。報告書では、温泉の塩水化傾向は小康状態にあるが、自噴泉は減っており、温泉街として自噴利用から動力を利用した揚湯への移行期に入っていると指摘。同時に「動力を利用して汲み上げ量を増やすと、温泉水位の低下につながりかねない。問題が顕在化する前に対策を講じる必要がある」と強調している。

　町がこの日、調査報告会を開き、同研究所の滝沢英夫研究員が説明した。

　昨年10月に町内の源泉19カ所から採水、さらに地下水と海水4カ所も採取して分析。1995年に同研究所が行った同様の調査と比較した。

　白浜温泉では源泉15カ所を調査。泉温は前回の32・0〜87・4度に対し32・1〜88・3度と大きな変化はなかった。成分組成でも顕著な変化はなく、塩水化の指標となる塩化物イオン濃度は、大半の源泉が低下傾向を示した。前回の調査では温泉の塩水化が進んでいるとされ、その後の経過が心配されていた。

　一方、15カ所の源泉のうち自噴泉は前回の7カ所から5カ所に減り、総湧出量に占める自噴泉の割合も61％から39％へと大幅に減少。白浜温泉が自噴利用から動力揚湯利用への移行期に入っていると説明した。

　今後、自噴停止による動力揚湯の導入や湧出量減少による動力の強化、温泉井戸の老朽化による代替え掘削が予想される。滝沢研究員は「全国では、無計画な動力揚湯の導入で温泉資源の枯渇化を招いた例もある」とし、将来的に安定した温泉供給を図るには各温泉井戸の適正揚湯量を決める必要があると指摘した。

　椿温泉や日置川地域の温泉では、泉温や湧出量の明らかな低下は見られなかった。

　報告会は町役場であり、調査した全源泉の所有者14事業所のうち、町を含め11事業所が参加した。

　町は「源泉所有者と協力し、温泉井戸の現状把握を強化するなど対策を検討していきたい」と述べ、資源保護に前向きな姿勢を示した。

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