チェーンのお悩み相談

借金返済を軽減する任意整理

負債は、毎月の返済額が決まっています。仕事を失うか、自分の身の回りに起こったことをきっかけに、払い戻しが不可能な場合があります。まず、自己破産を考えがちですが、任意整理する方法があります。弁護士に相談して決めることになります。任意整理は借金の返済にはより良い方法を見つけることができます。
前の弁護士事務所に行ってする中で、個人破産についての相談が聞こえてきました。私が言っている弁護士の元にも続々と個人破産の相談電話が取り次がれていました。私が知らないだけで多くの方々が弁護士に自己破産の相談をしているのだとその時悟りました。債務問題の一人で悩んでいる場合は、専門知識のある弁護士見て良いアイデアだと思いました。
　内閣府は１９日、景気転換の時期を見極める有識者会議「景気動向指数研究会」を開き、２００２年２月から始まった景気拡大の「山」を０８年２月、その後の景気後退の終了期を示す「谷」を０９年３月と判断した。景気後退は１３カ月間に達することも確定した。ただ、足元では東日本大震災や世界経済の低迷で景気の減速感が強まっており、“実感なき回復”を改めて印象づけた。

　昨年６月の暫定的な判断では、景気の「山」を０７年１０月、「谷」を０９年３月としていた。その後、判断に用いる個々の経済指標が改訂がされ、研究会で景気の転換点を変更した。

　０８年２月をピークに下降に転じた景気後退について、研究会は「当初は下降のペースが緩やかだった」と指摘。さらに「０８年９月のリーマン・ショックを境に、金融不安が世界的な金融危機へと発展し、日本経済の状況が一変した」と総括した。

　内閣府で記者会見した座長の吉川洋東大大学院教授も、リーマン・ショック後の景気悪化について「まさにフォール（急落）だった」と述べた。

　一方、０２年２月から０８年２月までの景気の拡大期間は、１９６５年１０月から７０年７月まで５７カ月間続いた「いざなぎ景気」を超え、戦後最長に達した。

　研究会はその要因について、アジア向けなど輸出の回復にあったと分析。「０２年後半、０４年後半から踊り場的な状況もみられたが、輸出の弱まりは一時的だった」とした。

　足元の景気情勢については、１９日の研究会でも先行きを不安視する意見が数多く上がった。複数の委員は「拡張に若干の変調がみられる」と指摘。ある委員は「すでに景気は踊り場にきているのではないか」との懸念を示した。

　実際、国内では東日本大震災の復興事業を盛り込んだ２０１１年度第３次補正予算案の成立が遅れ、本格的な復興需要が盛り上がっていない。

　欧州の債務・金融危機は新興国経済の停滞に及び、日本からの輸出にブレーキがかかりつつある。

　今月１７日発表された１０月の月例経済報告でも、景気の基調判断は半年ぶりに下方修正された。政府・日銀が「今年度後半」としていた震災からの回復シナリオが、「来年４月以降に後ずれするのではないか」との懸念も広がりつつある。

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　国連貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）は２０１０年の外国直接投資の動向に関するリポートを公表し、初めて世界の直接投資の半分以上が新興諸国に流入したことを明らかにした。東アジア、東南アジア、南アジアは合わせて前年比２４％増となる３０００億ドル（約２３兆４０億円）の直接投資を受け入れた。なかでも東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟国への直接投資は前年の２倍以上となった。

　１０年のＡＳＥＡＮへの直接投資は７９２億ドルで、０９年の３８０億ドルから急増し、世界金融危機前のピークである０７年の７６０億ドルを上回った。伸びが大きかったのは、マレーシアの６．３７倍、インドネシアの２．７３倍、シンガポールの２．５３倍などだ。絶対額が大きかったのはシンガポールの約３８６億ドルで、対ＡＳＥＡＮ投資のほぼ２分の１を集めた。

　ＡＳＥＡＮへの投資が急増している要因として、各国の投資誘致政策に加えて、中国の賃金上昇とそれに伴う工場移転が挙げられる。カンボジア、インドネシア、フィリピンは昨年、外資に開放する産業を増やした。インドネシアは外国直接投資の認可手続きを改善した。マレーシアは２０年までの先進国入りを目指して「経済変革計画（ＥＴＰ）」を推進している。

　中国は昨年、１０６０億ドルの外国投資を受け入れ、米国の２２８０億ドルに次いで、世界２位の投資受け入れ国になった。しかし、ハイテク分野の投資が増加する一方、賃金の上昇を受けて製造工場をＡＳＥＡＮ諸国に移転する動きもみられる。中国からの工場移転先として特に恩恵を受けているのは、インドネシアやベトナムだ。

　ＵＮＣＴＡＤは東南アジアへの投資流入はしばらく続くとみている。ＡＳＥＡＮ諸国の国際競争力は強まり、さらに投資が流入する好循環がもたらされ、経済成長が加速する可能性が高い。（シンガポール支局）

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