チェーンのお悩み相談

楽しいけど疲れて、Web制作

ところが、どうやら同じことですが、Web制作と疲れですね。作業に没頭してしまうと、平気五時間も六時間は、作業を継続することもあります。気がつけばなどはピョンピョン、目ショボショボハゴており、これが一晩杯程​​度が回復していないですね。しかし、続きが気になり、また作業に没頭してしまいます。また、無限大です。 Web制作専門の方はどうなっているのです。
webデザイナーといえば代表的なHPを作成する。思っています。私の知人も、webデザイナーです。彼女の作品は、HPを作成したり、名刺やチラシを作成したりすると、PC上で行うことができます全体をしています。私も以前に名刺を作ってくれたことがあるが、やはりプロだと思っていました。非常に私は真似できない表現力だと思います。
　エコカーでクリーンな香港を――。曽蔭権（ドナルド・ツァン）行政長官が12日発表した施政報告（施政方針演説）では大気汚染を改善するため、公共交通のエコ化推進が盛り込まれた。１億8,000万HKドル（約17億8,000万円）を投じて電動バス36台の試験運行を開始するほか、タクシーやミニバスの触媒コンバーター更新にも計１億5,000万HKドルを補助する。ただ汚染削減の具体的な目標値は掲げておらず、環境保護団体からは批判も上がっている。

　36台の電動バスは、まず各路線バス会社で２年間試験運行させる。問題ないと判断したら、各社に電動バスへの切り替えを進めるよう呼びかけることになる。

　13日付香港商報などによると、36台のうち、最大手の九龍バス（ＫＭＢ）は強力な蓄電能力の電気二重層キャパシタを搭載した８台を含む18台を運行。そのほかは新世界ファーストバス・シティーバスが10台、新ランタオ島バスが４台、龍運バスが４台をそれぞれ走らせる。2012年から13年の間に投入され、坂道走行やバッテリーなどの能力をテストする。

　ＫＭＢが昨年から中国本土産の電動バスを試験導入するなど、バス会社は以前から車両のエコカー化に取り組んでおり、いずれも今回の政府決定を歓迎すると表明した。

　■バスは「ユーロ４」対応へ

　既存のバスについても排ガス対策を強化する。香港の主要な道路では、大気汚染の源である窒素酸化物の４割をバスが排出しているという。また環境保護署が過去数年にわたり沿道で調べたところ、タクシーの80％、ミニバスの45％で排ガス量が基準を超過し、中には10倍に上るものもあった。

　施政報告では、欧州連合（ＥＵ）の排ガス基準ではすでにやや古くなる「ユーロ２」および「ユーロ３」対応のバスについて、触媒還元システムを取り付けた実験を行っているとし、実験が成功すれば全面的に取り付けるとした。香港文匯報によると、費用は５億5,000万HKドル、対象は3,700台に上り、バスの排ガス基準は「ユーロ４」に変わるという。

　タクシーやミニバスについては、排ガス用の触媒コンバーターの交換を補助するため１億5,000万HKドルを計上すると明言した。走行距離が長いこれらの車両は年１回の間隔で触媒コンバーターを交換する必要があるが、１基当たり数千HKドルを要することから、業者がコスト増を嫌って交換したがらないという。政府は費用を補助してでも大気を改善し、タクシーのガソリン使用量も減らせるのであれば、全体ではコスト安になると判断したようだ。

　触媒コンバーターの交換に強制力を持たせるかどうかについて、施政報告は「沿道に最新の排ガス測定システムを設置し、メンテナンスの悪い車両の排ガスを規制する」としか述べていないが、香港文匯報は「システムは13年から投入される。基準値を上回った車両はナンバーを抹消される可能性がある」と指摘。タクシー業界関係者は政府の環境対策に賛同しつつ、「１回だけの補助ではその後の修理費などがかさんでしまう。定期的な交換を義務づけるのであれば運賃を値上げするしかない」と述べ、継続的な支援を求めている。

　■「試験ばかり」環境保護団体

　国際環境保護団体のフレンズ・オブ・アース（ＦｏＥ＝地球之友）の幹部、朱漢強氏は一連の対策について、「試験ばかりで、約束が少なすぎる」と批判。汚染量削減の具体的な目標やタイムスケジュールが示されていないことに不満を表明した。また15年までには「ユーロ２」基準とそれ以前のバスを淘汰すべきだと訴えた。

　

　日本の経済産業省が主導するクリエーティブ産業の輸出振興策として、西部マハラシュトラ州ムンバイで「クール・ジャパン見本市」が来年３月に開催される。主催者側は４日間の期間中の入場者数を１万人と見込んでいる。国交樹立60周年事業の目玉の一つになるとみられ、日本製品・コンテンツへの普及を目指す。見本市だけでの販売ではなく、継続的な浸透を支援していく。

　コンサルタントサービスなどを手掛けるラ・ディッタ（東京都港区）が経産省の「クール・ジャパン戦略推進事業」を受託した。見本市は、インド市場の開拓と「継続的な」流通体制の構築を目指す事業の一環。日本とインドの業界大手がコンソーシアムを組み、中小企業の進出を支援していく。

　コンソーシアムには、東映アニメーション、テレビ朝日、フジテレビジョンや、講談社、人気アニメ「ＮＡＲＵＴＯ（ナルト）」を制作したピエロ、ゲーム業界からゲームポットやブシロードなどが参加する。また、コンテンツとのコラボレーションを行う製品を提供するキッコーマンや育児用品のピジョンなどが名を連ねる。製品やコンテンツはインドに合わせたローカライズが施されるかインド向けに開発される。

　インド側は、小売り大手フューチャー・グループ、リライアンス・リテール、フェニックス・グループなどが参加する。

　見本市では、コンテンツのほか、ファッション、文具、玩具、食品、観光などを展示する。昨年にムンバイで開催した日本ブランド総合展示会「フィール・ジャパン・スタイル」の入場者数は5,000人で、倍増を目指す。

　■中小と大手コラボ

　ラ・ディッタは13日に、インド市場参入を目指すコンテンツ制作、消費財メーカーの中小企業を募集すると発表。見本市開催前の今年末からインドでの委託販売を開始すると説明した。

　同社のハリー・チェン社長は、４月以降は「自走する」と説明。見本市後も商品の継続的な流通・販売を目指し、市場シェアの拡大に向けてコンソーシアムの運営を続けるという。

　募集するのは、コンテツ制作会社による９種のコンテツのほか、製造業と卸売業の90製品。中小企業が制作したコンテンツを大企業の製品と組み合わせることや、コンテツ大手が制作したものを中小製造・卸売りの製品と組み合わせるなどのマッチングの機会も提供する。応募期間は今月17?28日という。

　■弁当店は来年黒字へ

　ラ・ディッタは先月に設立５年を迎えている。子会社マイド・エンタープライジズ（マイド・インディア）が、５月にムンバイで開店した持ち帰り和食店の「スシ・アンド・モア」の売上高は月間40万ルピー（約62万円）。

　顧客の１回の購入単価は736ルピーで、購入する食品の67％はすしという。１年２カ月程度で損益分岐に到達する予定で、当初目標としていた５年間で100店舗の開設は「現実的」になっていると語っている。

　同店や、設立から４年が経過したマイドの日本食材輸入の実績を利用し、新事業に向けたサプライチェーン（供給網）を構築し、継続的な流通を実現することができると説明した。