チェーンのお悩み相談

自宅でレンタルサーバー

自宅でレンタルサーバーを検討している。コー​​ドとハードディスクのあれこれ必要なものが来た。電気屋に行って、どの製品が良いか品定めして購入した。これで自宅でレンタルサーバが起動される。しかし、ふと思った。もし、停電があったり、ブレーカーが飛んで時無停電減少装置をつけなければ大変な事になる。また、必要な物が増えた。
リカバリディスクがある場合は、データの復旧は簡単ですね。問題はその後、別のデータを御うしたらするかですが、やはりバックアップソフトウェアなどを使用してデータディスクを作成しておくね。リカバリーディスクとバックアップディスク。 2つのディスクがあれば非常に簡単に、万一の場合のデータ復旧の準備が整いました。
　居酒屋チェーン大手のワタミ（東京都大田区）がフィリピンに進出する。東南アジアではシンガポール、マレーシアに続き３カ国目。香港に本拠を置く同社の完全子会社ワタミ・インターナショナルがこのほど、フィリピン外食大手のクリエーティブ・レスト・コンセプト（ＣＲＣＩ）と居酒屋「和民」をフランチャイズ展開する開発契約を締結した。来年３〜５月をめどに１号店を開店し、将来的には15店舗に増やす計画だ。

　ワタミの広報グループ担当者はＮＮＡに対し、マニラ首都圏を中心に発展が著しく、特にマカティ市とその周辺ではオフィスや高所得層向け住宅、ショッピングモールが整備されていると指摘。東南アジアのレストランで集客に必要な機能が備わっていることから、フィリピンを有望なマーケットと位置付け、パートナーを探していたと説明した。

　さらに、「日本食のカジュアルレストランが真空状態になっている」と指摘。ハイエンドとローカルの日本食レストランが繁盛する一方で、その中間がなく「本物の日本食」をリーズナブルな価格で食べることへのニーズは大きいとの認識を示した。

　■将来的に約15店舗展開

　出店候補地、店舗の規模など詳細は現時点で未定だが、来年３〜５月をめどに１号店を設置後、来年末までに２店舗を出店し、将来的には15店舗前後まで店舗網を拡大する計画となっている。

　顧客ターゲットは、中〜高所得層のフィリピン人をメーンに、在留日本人なども視野に入れる。同担当者は客単価について、現時点で未定と前置きした上で、「既に店舗展開している地域を参考にした場合、1,200〜1,300円程度になる」と説明した。

　ワタミグループは、香港や台湾、シンガポール、中国の上海、深セン、広州で47店舗を展開しており、来月にはマレーシア・クアラルンプール中心部の商業施設で同国１号店のオープンを予定。今後もアジアを中心に、積極的に出店を進めていく考えを表明している。

　ＣＲＣＩは地場外食大手ビストロ・グループの新事業運営会社。同グループはフィリピン国内で、米系ダイニング「ＴＧＩフライデーズ」やイタリア料理店「イタリアニス」など９ブランド、41店舗を展開。ワタミは、同グループが「和民」と同じカジュアルレストランを多数手掛けている点を挙げ、「互いの企業文化に共感できる部分が多くあり、最適なフランチャイズパートナーであると判断した」と説明している。

　中央統計局が１日に発表した６月の消費者物価指数は126.50となり、前年同月比で5.54％上昇した。上昇幅は５月の5.98％から鈍化している。食材のインフレ率が前年同期比で8.16％と１桁に縮小した。

　食材以外の前年同月比インフレ率は、飲食品・たばこ類が5.39％、住宅・水道・電気・ガス・燃料が4.96％、衣料が7.39％、医療が4.16％、教育・娯楽・スポーツが4.04％。運輸・通信・金融が3.05％だった。

　前月比では全体で0.55％上昇し、上げ幅は前月の0.12％から大きく拡大した。全７品目でインフレとなったが、食材を除く６品目はいずれも１％以下にとどまった。食材のインフレ寄与度は0.3％で、うちコメと鶏肉が各0.07％、エシャロット（赤タマネギ）が0.06％で、いずれも高い比率を占めた。

　都市別では全66都市のうちデフレだったのは、リアウ諸島州タンジュンピナン（マイナス0.57％）だけで、そのほかの65都市でインフレとなった。マルク州アンボンの3.76％が、前月に続きインフレ率が最大だった。

　一時的な変動などを除去したコアインフレ率は前月比で0.33％、前年同月比で4.63％、それぞれ上昇している。

　■首都は前年比5.36％上昇

　ジャカルタの６月のインフレ率は、前年同月比5.36％となり、前月の5.68％から上げ幅が縮小した。前月比では0.43％上昇し、３カ月連続で前月を上回った。

　前月比の品目別インフレ率は７品目すべてで上昇した。内訳は食材が0.16％、飲食品・たばこ類が0.08％、住宅・水道・電気・ガス・燃料が0.05％、衣料が0.11％、医療が0.02％、教育・娯楽・スポーツが0.01％。運輸・通信・金融は前月から変動がなかった。

　半導体大手のローム（京都市）の韓国法人ロームコリアが、システムＬＳＩ（大規模集積回路）の開発に力を入れている。韓国市場でトランジスタやコンデンサーなど、機能が単一のディスクリート半導体に並ぶ新たな成長事業へ育てることが狙いだ。韓国政府もシステムＬＳＩを次世代の主力産業として育成する方向で、今後の展開が注目される。

　ロームは、1972年に韓国に進出。製造拠点としてロームコリアを設立した。96年には営業拠点としてローム電子コリアを設立し、2008年に社名をロームセミコンダクターコリアに変更した。

　同社でシステムＬＳＩの研究開発を行うのは、韓国テクノロジーセンターだ。05年に設立された当初は、ディスクリート半導体を韓国企業向けにカスタマイズして供給することが目的だった。

　09年には15人だったスタッフも、現在は48人にまで拡大。システムＬＳＩは回路が複雑で、多くの技術サポートを必要とするため、増員したという。

　日本からも12人の研究員が技術指導にあたっている。また、中国に進出する韓国企業の増加に伴い、韓国企業を支援するために上海にあるテクノロジーセンターへの韓国人研究員の派遣も行っている。

　一方では、ディスクリート半導体の韓国市場で高いシェアを誇るロームコリアがシステムＬＳＩの開発に力を入れている背景について、中国メーカーによる低価格攻勢によって収益性の維持が困難になったためではないかとの見方がある。同社関係者はＮＮＡの取材に対し「品質面の高さが変わらず評価され、トランジスタやダイオードなどシェア70％を占める製品がある」としながら、「あくまでもシステムＬＳＩ部門を強化しディスクリート半導体部門とのバランスをとるのが目的で、ディスクリート半導体部門には今後も力を入れていく」と話した。

　韓国ではテレビやモバイル、自動車市場向けに、◇クロックジェネレーター◇センサー集積回路（ＩＣ）◇発光ダイオード（ＬＥＤ）ドライバー◇インターフェース用ＬＳＩ――などを販売している。電子新聞によると、この１〜２年でシステムＬＳＩの売上高は売上高全体の50％を超える見通しだという。

　■政府が育成を支援

　韓国政府も、システムＬＳＩを次世代の主力産業に育成する考えだ。背景にはメモリー半導体市場が飽和状態に達した上に、多機能携帯電話（スマートフォン）をはじめとしたスマート機器市場の拡大がある。世界のメモリー市場では韓国がシェアトップとなっているが、システムＬＳＩでは３％台にとどまっている。

　昨年には、15年までに民・官合同で１兆7,000億ウォン（約1,290億円）を投じ、システムＬＳＩの国産化率を50％に引き上げる計画を発表。世界シェア7.5％を目指す。すでにサムスン電子のシステムＬＳＩ部門は、技術確保と量産に向けたシステム構築を終えたもようだ。

　知識経済部は今年、韓国の半導体輸出額は昨年比3.5％増の525億米ドル（約４兆2,400億円）になるとの見通しを発表している。うち、メモリー半導体が9.3％減の258億米ドルにとどまる一方、システム半導体は18.7％増の191億米ドルに拡大するとみている。

　成長する韓国のシステムＬＳＩ市場。ロームコリアの今後の動きに注目が集まりそうだ。